軍事的威嚇を行なっても中国が軍事衝突に踏み切る可能性は低いだろう。 というのも、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の経過を目の当たりにして、中国が台湾併合のために武力行使をするハードルはかなり上がってしまったからだ。 軍事侵攻以来、ロシアは国際社会から強力な経済制裁を課されており、世界経済の枠組みから締め出されてしまっている。制裁の効果によって今後ロシア経済は長期にわたって低迷を続けるとみられる。 中国が台湾を併合するために武力行使に踏み切れば、ロシアと同様の経済制裁が課される可能性が高い。 中国はこれまで輸出をエンジンとして高成長を実現してきた。内需主導の成長への転換を目指しているが道半ばであり、もし制裁によって世界貿易の枠組みから締め出された場合、中国が受ける経済的なダメージは計り知れないものとなる。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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