すでに７月12日から緊急事態宣言が発令されている東京や沖縄で感染拡大に歯止めがかからないどころか急拡大しているのだから、飲食店の時短営業や酒類提供の停止を柱とした緊急事態宣言に人流抑制や感染封じ込め効果が期待できないのは明らかといえる。さらなる感染の拡大が予測される中、このまま緊急事態宣言の内容を見直さずに期間を延長したり、緊急事態宣言の対象エリアを拡大しても、感染を封じ込めるのは困難だろう。それでも、緊急事態宣言によって確実に１兆円を超える経済損失は発生する。巨額に上る経済的犠牲を無駄にしないためにも、緊急事態宣言の内容そのものを早急に見直す必要があるのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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