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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

緊急事態宣言下でも都内の人流はほとんど減少しておらず、もはや緊急事態宣言の効果によって人流を抑制するのは不可能だろう。宣言下で五輪を強行開催することも矛盾したメッセージとなり、人流抑制効果を弱める一因となっている。人流が抑制されるとすれば、人々が重症者数、死者数の増加という情報に触れることで、自主的に外出を抑制する場合に限られるが、重症者数や死者数は感染者数の増加に遅れて増える傾向があるため、感染者数が1000人を超えてもしばらくは自主的な行動変容を期待できない。ただ、緊急事態宣言は感染封じ込めには無力でも、(時短営業や休業を余儀なくされる飲食店を中心に)確実に経済損失を発生させる。これまでと同じ内容の緊急事態宣言を続けることにいったいどんな意味があるのだろうか。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 高辻成彦

    目白大学経営学部准教授/経済アナリスト

    緊急事態宣言がかかっているものの、飲食店などの直接の規制がかかる業種を除けば、既に政府・東京都が呼び…続きを読む

コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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