補足高齢者が増加していくなかで介護サービスのニーズは増え、介護給付費は増加するため、当然に介護保険料は高くなっていきます。 しかし、各市町村の介護保険特別会計では各年度のわずかな黒字分が基金（介護給付費準備基金）として積み立てられているのですが、それを取り崩して保険料の上昇を抑えている市町村がほとんどです。言わば、貯金を食いつぶして保険料を押さえた形がこの金額であり、保険料を決める自治体の苦悩ぶりがうかがえます。 この記事で報じられているのは65歳以上の人（第1号被保険者）の介護保険料・月額の平均ですが、40歳から64歳の人（第2号被保険者）の2024年度分の保険料は月額6,276円（見込）です。それぞれの保険料は、前年の所得などに応じてる累進的に算定・賦課されます。 こうした国民負担をどのように考えるべきか、今後も続く介護ニーズの増大のなか、ひとつの岐路にあるのかも知れません。
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コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
