見解公共トイレを新規に建設すれば運営費を含めてかなりのコストがかかる。コンビニのトイレを社会インフラとして活用すれば、自治体にとってはかなりの負担軽減となるだろう。 ただ、その分、コンビニ側には、トイレの清掃、トイレットペーパー、水道代など、本来自治体が負担すべき公共トイレの運用費用がかかってくるわけで、こうした運用費用は自治体がコンビニに補償すべきではないか。 補償したとしても新規に公共トイレを設置する場合に比べればコスト削減効果ははるかに大きい。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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