見解今回の金融政策決定会合では、国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げを決定するかどうかが市場の最大の注目点となっていた。 大方の市場の予想を裏切って追加利上げを決定したことで、先行き日米の金利差が早いペースで縮小していく可能性が高まった。 ９月には米国FRBが利下げに踏み切る可能性か高く、今後は日米の金利差縮小によって異常ともいえる円安の流れに歯止めがかかり、円高・ドル安が進みやすくなるのではないか。 国内景気が低迷する中での利上げ決定には議論の余地もあるが、最近は金融緩和によるメリットよりも、円安に伴う物価上昇というデメリットのほうが大きくなっていた。 トータルでみれば、追加利上げは日本経済にとってプラスに作用するのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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