見解日本時間の今夜、英国の中央銀行のイングランド銀行の金融政策委員会（MPC）の結果の発表と総裁らによる記者会見がありました。 記者からの質問は、英国政府が先週公表した増税と国債増発による公共サービスの強化と成長投資を盛り込んだ予算案の影響と返り咲きを決めたトランプ氏が公約としてきた追加関税などの影響に集中しました。 英中銀のベイリー総裁は、英国の予算案については、今回改定した予測にどのように反映したかを説明する一方、トランプ関税については、発表された政策に対応するのであって、どのようなものになるかといった予測はしないというスタンスを繰り返し述べました。 有権者を引き付けるための選挙時の発言に基づく推測に支えられた「トランプ相場」は、トランプ氏の発言次第で揺れ動きやすく、実際に打ち出される政策によって修正されることになりそうです。
コメンテータープロフィール
1987年早稲田大学政治経済学部卒。2005年同大学大学院商学研究科修士課程修了。日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)を経て、2001年ニッセイ基礎研究所入社。2023年より現職。早稲田大学商学学術院非常勤講師(2015年度～)、経団連21世紀政策研究所研究委員(2017年～)、グローバル・フォーラム「欧州政策パネル」メンバー(2019年〜)など兼務。近著に、『ＥＵと新しい国際秩序』(日本評論社、共著)、『沈まぬユーロ』(文眞堂、共著)
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