見解日本の場合、総選挙の結果縁が動く事はまずないと言うアナリストの見立てが紹介されていますが、「選挙イヤー」の今年、選挙の結果に市場が強く反応するとケースは、インドやメキシコなど、いくつかの国で観察されました。 フランスのケースでは、中道の大統領与党連合の劣勢と、財政拡張的な公約を競い合った極右の国民連合と左派連合の優勢という世論調査の結果に市場が強く反応、フランス国債と株が売られました。選挙を境に、フランス国債には上乗せ金利が乗ったままです。 英国では、トラス政権期に財政混乱経験したこともあり、選挙戦で、与野党が、財政拡張策を競い合いような状況は見られませんでした。 金リアル世界に戻りつつある日本。 日本でも、市場が無責任な財政政策への牽制機能を果たすような、これまでに経験したことのない展開になるのか、注視したいと思います。
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コメンテータープロフィール
1987年早稲田大学政治経済学部卒。2005年同大学大学院商学研究科修士課程修了。日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)を経て、2001年ニッセイ基礎研究所入社。2023年より現職。早稲田大学商学学術院非常勤講師(2015年度～)、経団連21世紀政策研究所研究委員(2017年～)、グローバル・フォーラム「欧州政策パネル」メンバー(2019年〜)など兼務。近著に、『ＥＵと新しい国際秩序』(日本評論社、共著)、『沈まぬユーロ』(文眞堂、共著)
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