澤田純氏がNTTの社長に就任した直後の2018年9月から接待がスタート。その直前には菅官房長官（当時）が「4割値下げできる余地がある」と発言している。澤田社長は当時、総務審議官（国際担当）であった山田真貴子氏を接待し、NTTの国際進出を約束したのではないか。一方で、NTTとしては、NTTドコモを完全子会社化するために総務省の谷脇氏を接待するとともに、官邸がのぞんだ「4割値下げ」を実現するために「ahamo」の提供を約束した可能性がある。一連の値下げ競争とドコモ完全子会社化が、総務省とNTTとの接待によって、ゆがめられた通信行政の結果だとしたら、大事件に発展する可能性がある。
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