見解選挙的には買収を中止したいが、法律的•経済合理性からは買収中止は理屈が立たないとジレンマを抱える中、選挙後まで判断延期というのは、ある意味、米国らしい合理的な対応と言えます。日本製鉄としては、米国を刺激することは避けつつも、自らの合理性と、今回の買収が米国にも利益があることを言い続ける必要があります。大統領選が終われば、多くの人々の関心は失われるので、選挙後速やかに買収OKの判断が出ることを期待します。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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