この記事にあるリーニエンシー制度とは、いち早く違反を認めて捜査に協力した者に対して課徴金を減免する制度です。この制度導入以降、自白が進み、談合関係の捜査が進展しやすくなっています。このように、公平性よりも捜査の効率性を優先する制度が導入されたのは、経済学のゲーム理論を法律に応用する動きが加速していることが背景にあります。既にリーニエンシーを使っている業者が本件においてもあるようであり、ここから全容解明が進むとみられます。リーニエンシーを使うということは、その業者が全て捜査機関や当局に情報を渡し、談合した他の仲間とは裁判で協力しないこととなります。その意味で談合摘発のかなり力強い道具です。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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