企業規模を考えず、また飲食業のみに給付金を実施したため、国民の間に不満が生まれてしまったことによる事態と言えます。本来であれば、税務申告等を活用して、売上の減少額に応じて、業種に関係なく支給していればこのような不満はなかったと言えます。選挙後はこうした支援の在り方が議論されると思いますが、一律の給付や特定の業種のみの支援ではななく、規模等に応じた適切な支援の仕方を考えていく必要があります。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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