見解最近の円安の理由として、最も注目されるのはこの記事にある通り金利差ですが、足元でエコノミストの間ではそれ以外の構造要因があるのではないかと議論になっています。その1つとして注目されるのが、この記事にもあるデジタル赤字です。デジタル関係の支払いは定期的に発生するものであり、恒常的な円安要因となっています。また、日本企業はDX化を推進しており、現在のような海外頼みであると、今後もデジタル赤字を膨らませる可能性があります。海外のサービスに頼るのではなく、日本国内でもデジタル産業を育成することが円安を止めることにつながると考えられます。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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