補足生活保護窓口での面接相談については、これまでも各地で「水際作戦」(申請権の侵害)が問題化したケースが多々あるため、厚生労働省は各自治体に対して、相談者の申請の意思を行政側が確認すること、申請権を侵害しないだけでなく、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むことを求める通知を何度も出しています。 2021年には横浜市で職員が制度に関する虚偽の説明をおこなって、生活保護の申請をあきらめさせたケースがありましたが、後日、市が謝罪。市の第三者委員会は「申請権の侵害」があったと認定しました。 大阪市城東区がDV被害を受けていた女性に対して、法的に離婚が成立していないことや家賃が上限額を上回っていることを理由に制度を利用できないと説明をしていたのなら、虚偽の説明をおこなって申請権を侵害していたことになり、生活保護法違反にあたります。徹底した検証が求められます。
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コメンテータープロフィール
1969年広島県生まれ。94年より、路上生活者を中心に生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 著書に『貧困パンデミック』(明石書店)、『閉ざされた扉をこじ開ける』(朝日新書)等。
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