「産後ケアできなくならぬよう」出産費用の保険適用検討会で本格的な議論開始 負担軽減への期待も産科から“不安の声”
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見解ケアについてももちろんですが、 分娩自体も、保険適用による価格が現状よりも低く設定されることになると、安全な周産期医療が維持できず分娩から撤退する分娩施設がでてくることが予想されます。 出生数の低下により、本来は、これまでと同じ医療を提供するためにはお産1件あたりにかかるコストがあがります。 それは、毎日当直のスタッフが必要なため、お産件数が減るのと比例してコストが減るわけではないからです。 さらに保険適用化により価格が一律となると、医療レベルを維持するためには「集約化」するしかない。 そうなると、これまでよりも最寄りの分娩施設が遠くなる、という地域もありますが、 お産が近づいたら病院の近くに宿泊、などで対応するのが現実的かと思います。 少子化と、分娩費用維持と、安全な周産期医療の維持と、だれでも近くで出産できる、のすべてが同時に成立はしないので、社会としてバランスの模索になります。
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京都大学医学部卒業、東京大学大学院にて医学博士号を取得、双子含む四児の母。産婦人科診療の傍ら、病気の予防や性教育、女性のヘルスケアなど生きていく上で必要な知識や正確な医療情報とリテラシー、育児情報などを、SNS、メディア、企業研修などを通して発信している。また、子宮頸がん予防やSRHRの推進など社会活動も行っている。 みんパピ!みんなで知ろうHPVプロジェクト 代表 / みんリプ!みんなで知ろうSRHR 共同代表/メディカルフェムテックコンソーシアム 副代表
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