補助金に関しては、従前からも、会計検査院の検査で「不当事項」「是正事項」として指摘される件数が年間3桁に上っており、歳出関係全体に関する指摘事項の8割以上を補助金関係が占める、という状況が常態化していました。 そのような中、新型コロナ関係については、あまりにも急な対応が求められたこともあり、見切り発車的に補助事業がスタートしてしまったところがあったのかもしれません。ただ、そういった「つけ入る隙」があると、目ざとく不正請求がされてしまうという実態が、ここでも明るみに出たものと言えます。 大変に残念な事態ですが、不正交付分の返還請求という当然の対応はもちろん、それに加えて、罰則を含めた法的制裁も視野に入れた対応を考えないと、今後も同じようなことが繰り返されてしまうだけなのかもしれません。 どこも予算状況が厳しい中、深刻な問題として捉える必要があります。
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コメンテータープロフィール
1969年愛知県生まれ。東京都立大学法学部卒業、博士（法学・東京都立大学）。専門は刑事法。近年は情報法や医事法にも研究対象を拡げている。著書として『放火罪の理論』（東京大学出版会・2004年）、『防犯カメラと刑事手続』（弘文堂・2012年）、『現代社会と実質的刑事法論』（成文堂・2023年）、『アメリカ刑法』（訳・レクシスネクシス・ジャパン・2008年）など。
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