見解党内が充分にまとまらないまま、成立しないことを前提に高いボールを投げましたが、最終的には「イコールフッティング」の論理が通用せず、対応が二転三転した印象です。結局、資金的な穴埋めの問題は解決していません。 これに先立つ立憲民主党・泉代表の定例会見では、パーティーを全面禁止した際の事務所の縮小などコストカットについても触れられていました。 現状政治資金パーティーが秘書給与などの雇用に当てられている実態を考えれば、いかに禁止時期が先だからといって、「働くものの政党」として適切なのかという議論があるでしょう。 政治に一定のコストがかかる現実を認め、公設スタッフの拡充や政党助成金の拡充と合わせ、政治資金パーティーの禁止を訴える必要があるのではないでしょうか。国民から人気のある議論では有りませんが、政治家に痩せ我慢を強いる仕組みは持続的では有りません。
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コメンテータープロフィール
ライター。主に政治分野、議会政治などの仕組みについて、各種媒体にて執筆する他、YouTubeなどで配信を行う。著書に「25歳からの国会 武器としての議会政治入門（現代書館）」。2020年尾崎咢堂ブックオブ・ザ・イヤー大賞（演説部門）。京都府京都市生まれ。早稲田大学卒。
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