見解政治資金規制法では、政治資金パーティーとは「政治資金を集める目的で」開催されるものとしています。つまり、利益を上げるためのものです。 コストを削って利益率を上げることが当然、パーティー券購入者もそこには現れないことが当然、といった形で、悪質になるとパーティーのはずが誰も集まらない……といった報道も。 これらを考えれば、 ・抜け道を塞ぎ、企業献金などの枠内で規制する ・公設スタッフの拡充など、利益誘導にならない形で政治家の金銭的負担を軽減する ことが必要ですが、立憲民主党案では政治家の負担軽減はなく、不十分です。 立憲民主党は、「法案が成立すれば従うが自己規制しては一方的に不利益となる」と言う理屈で自党のパーティーを容認していますが、小沢氏など党内の規制反対派を説得できていない証拠です。 法案を成立させる気があるのか、高いボールを投げているだけでは、との疑念は払拭できないでしょう。
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コメンテータープロフィール
ライター。主に政治分野、議会政治などの仕組みについて、各種媒体にて執筆する他、YouTubeなどで配信を行う。著書に「25歳からの国会 武器としての議会政治入門（現代書館）」。2020年尾崎咢堂ブックオブ・ザ・イヤー大賞（演説部門）。京都府京都市生まれ。早稲田大学卒。
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