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平河エリ

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ライター/『Blue Chronicle』エディター

報告

解説パーティー券は、献金と比べたときにいくつかの特徴があります。 1.匿名上限が20万円と、献金に比べて高額なこと。 2.企業団体も購入できること。 3.中間でパーティー券をあっせんできること。 5万円まで引き下げると、献金と上限が変わらないため、個人がパーティー券を買う意味は薄くなります。また、現状多くが匿名購入のため、パーティー収入は激減するでしょう。 また、企業団体の購入まで禁止してしまうと、(現状、多くは企業団体がノルマとして購入していることを考えれば)政治資金パーティーの存在意義自体が危ぶまれます。 とはいえ、自民党案の上限10万円ではいかにも中途半端。「公明党に花を持たせ、5万で決着するのでは」との声もありましたが、結果的にはこのラインに落ち着いたようです。 ただ、この案が国民の理解を得られるとは思えません。潔く、パーティーそのものの在り方を見直すべきではないでしょうか。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説「公明案」は与野党の溝を埋める重要な問題提起である。 この政治資金規正法の改正をめぐっては、一方に自…続きを読む

コメンテータープロフィール

平河エリ

ライター/『Blue Chronicle』エディター

ライター。主に政治分野、議会政治などの仕組みについて、各種媒体にて執筆する他、YouTubeなどで配信を行う。著書に「25歳からの国会 武器としての議会政治入門(現代書館)」。2020年尾崎咢堂ブックオブ・ザ・イヤー大賞(演説部門)。京都府京都市生まれ。早稲田大学卒。

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