解説「公明案」は与野党の溝を埋める重要な問題提起である。 この政治資金規正法の改正をめぐっては、一方に自民案、他方に立民・国民案ということで、大きな隔たりがあるが、逆に言えば、この二つの法案の提出政党以外は、その中間に位置しており、そこに両党が歩み寄れば、成案はできる。 そうであれば、自民党案を公明案に近づけるということで妥協できるはずであり、むしろ公明党が自民案をのむ必要は全くないということとなる。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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