見解令和2年に「政府チャーター機の利用に係る費用の負担に関する質問に対する答弁書」があり、政府は「商用便を利用する他の邦人旅行者との公平性の確保等の観点から、本人又はその家族の航空費等の本人等に関わる経費について、本人等に負担してもらうこととしている」と答弁しています。 お金を払った利用者との公平性の観点から、民間チャーター機による邦人退避に関して、基本的には（外務省からの退避勧告がない限り）本人に請求するということです。 他方、コロナウイルスによる中国からの退避の際には、野党だけではなく二階幹事長や公明党山口代表などからも批判が上がり、当初請求するとしていたものの、最終的には政府負担となりました。また、平成2年のイラクのクウェート退避の際にも政府が負担しています。 世論の反応を見て請求するかを決めるようでは、邦人保護の観点からも、適切ではありません。一定の基準が必要と考えます。
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コメンテータープロフィール
ライター。主に政治分野、議会政治などの仕組みについて、各種媒体にて執筆する他、YouTubeなどで配信を行う。著書に「25歳からの国会 武器としての議会政治入門（現代書館）」。2020年尾崎咢堂ブックオブ・ザ・イヤー大賞（演説部門）。京都府京都市生まれ。早稲田大学卒。
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