補足誤解がないよう再三書いておかねばならないと思われますが、今回ウクライナ支援に用いられる4719億円の融資は、差し押さえたロシアの資産そのものではなく、その資産から発生する利益から出されるものです。すでに大きな流れを2024年前半にEUが作り、さらに今年6月のG7首脳会議で基本合意したものを、このほどG7財務大臣会合で詳細について合意したものです。侵略を行ったロシアが、この戦争の復興のための負担を負うべきとする考え方に基づくものです。また、凍結資産から発生する利益の利用は法律に抵触するものではありません。
コメンテータープロフィール
ヨーロッパ統合論、ヨーロッパの国際関係、国際政治。EU・中国関係、EUのEastern Partnership(EaP)、EU・ロシア関係など、EUの対外政策を中心に研究。発信内容は個人の見解であり、所属先を代表するものではありません。
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