補足これまで国交省は「再配達の削減」を2024年問題解消の１つとして掲げてきました。 それに対し、メディアは「Amazonフレックス」などの宅配ドライバーに密着取材し、「全国の再配達率の多さ」を報じてきましたが、国交省が集計している再配達率は、「大手宅配事業者3社」の合計数値であり、彼らAmazonの”自社配送便”は含まれていません（もちろん現場が過酷であることに間違いありません）。 今回ヤマト運輸が置き配を開始したことで、ようやく国交省の数字に大きく反映されるようになると思われます。 また、何度も言及していますが、かつて斉藤国交相が発言したように「再配達が改善すれば2024年問題が大分よくなる」ことはありません。 同問題の主たるところは「企業間輸送」です。 同問題は「ECサイトで注文した商品が届かなくなる問題」ではなく「商品そのものが作れなくなる問題」だという認識を持つ必要があります。
コメンテータープロフィール
フリーライター。大阪府生まれ。元工場経営者、トラックドライバー、日本語教師。ブルーカラーの労働環境、災害対策、文化差異、ジェンダー、差別などに関する社会問題を中心に執筆・講演などを行っている。著書に『トラックドライバーにも言わせて』（新潮新書）。メディア研究
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