補足政府の試算につき、具体的な試算内容の開示がないため、数字の確からしさを検証することができません。一方で指摘の通り、7.6兆円分の徴税がされないことは、その額がそのまま国民の手元に残ることを意味します。 NRIで今件に関する試算が発表されていますが(「国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対策）」)、それによると所得税額が1033.6億円減るとあります。地方税もほぼ同額とすると、合わせて2000億円強。「壁」には他にも「130万円の壁」(社会保険自己負担)などいくつか存在し、「7.6兆円」はそれらの壁による社会保険料の分まで含めている可能性があります(それでもまだ過剰に思えますが)。 一方でNRIの試算では1033.6億円の減税でGDPは217.1億円引き上げられると試算しています。その試算にはありませんが、労働供給の後押しによる労働市場の活性化など、多様な効果が期待できます。
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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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