今件詳細は内閣府の「第20回 税制調査会（2022年10月26日）」にて確認ができます。現時点では資料一覧のみの公開ですが、今件の発言は財務省の資料を基にしたものだと思われます。 今件ではどの委員が「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との発言をしたのかが重要なポイントとなるわけですが、それについては今後の議事録の公開を待つことになります(委員一覧は税制調査会の第1回資料に提示されています)。どのような背景の方の意見なのかは重要なポイントとなるでしょう。 ちなみに財務省の一般会計に関する公開資料によれば、2022年度の消費税による税収は約21.6兆円。消費税率1％につき2兆円超の安定税収というのが財務省側の考えのようです。
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