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藤代宏一

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株式会社第一生命経済研究所　経済調査部　主席エコノミスト

報告

補足現時点におけるエコノミストの中心的見通しから判断すると、政策金利は来年末までに0.5%ptないしは0.75%pt追加で引き上げられそうです。賃金上昇率と物価上昇率が高止まりするなか、米国経済が大崩れしなければ、日銀は利上げを続けるとみられます。その場合、変動型の住宅ローン金利はその分だけ利払い費の負担が増します。ただし賃金、物価上昇率が落ち着けば、再び金利は下がる公算が大きいのも事実です。繰り上げ返済を検討する際は将来の予想も踏まえる必要があります。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 花輪陽子

    花輪陽子認証済み

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    シンガポール在住FP（CFPⓇ・１級FP 技能士）

    補足変動金利で借りすぎないことが非常に重要です。私が住んでいるシンガポールでは銀行ローンは最大でも物件価…続きを読む

  • 山本久美子

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    住宅ジャーナリスト

    補足全期間固定型（代表は【フラット35】）は、返済中の適用金利は変わらず、返済額もそのままなので、金利上…続きを読む

コメンテータープロフィール

藤代宏一

藤代宏一認定済み

株式会社第一生命経済研究所　経済調査部　主席エコノミスト

エキスパート認定マークについて

2005年　第一生命保険入社、2008年　みずほ証券出向、2010年　第一生命経済研究所出向を経て、内閣府経済財政分析担当へ出向。２年間経済財政白書の執筆、月例経済報告の作成を担当。2012年　第一生命経済研究所に帰任。その後、第一生命保険より転籍。早稲田大学大学院経営管理研究科修了（ＭＢＡ、ファイナンス専修）。

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