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アメリカの9月の雇用統計を受け、FRB（連邦準備制度理事会）による大幅利下げ観測が後退した。 追加利上げに慎重姿勢を示した石破首相の発言をきっかけに進んだ円安ドル高の流れは、週明けも続いている。 【画像】石破首相の発言に端を発した円安進行の行方と影響は…

“ホームラン”級だったアメリカ雇用統計

アメリカで4日に発表された雇用統計は、労働市場の底堅さを示すものだった。 非農業部門の雇用者数は前月に比べ25万4000人増え、市場予想の15万人増を大きく上回り、失業率は4.1％と、前月の4.2％から低下した。平均時給の伸びも市場予想を上回った。 夏以降に高まっていた雇用の急速な悪化をめぐる不安を拭い去る内容で、アメリカメディアは「ホームランだ」と伝えた。この先、急ピッチの利下げが続くとみていた金融市場では、見通しを修正する動きが広がった。FRBによる大幅利下げ観測が後退し、11月の会合では0.25％の利下げを確実視する見方が強まっている。 アメリカ債券市場では、長期金利が大幅に上向き、10年債利回りは4％近辺と、約2カ月ぶりの水準となる場面があった。 円安方向への動きが強まっていた外国為替市場では、ドル上昇が加速し、週明けの7日朝、円相場は、一時1ドル=149円10銭近辺と、約1か月半ぶりの円安・ドル高水準をつけた。

引き金を引いた利上げ“慎重”発言

円安への急速な流れの引き金を引いたのは、石破首相の発言だ。 石破氏は、日銀の植田和男総裁と会談した後、2日夜、「個人的見解」としながらも、「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」などと述べた。 市場では、就任前、日銀の政策正常化に一定の理解を示してきたとされる石破氏が、追加利上げに慎重な姿勢を見せたと受け取られ、年内の利下げ観測が後退した。 首相が日銀の金融政策について具体的に言及するのは異例だ。 円が売られる動きは、その後発表された9月のADP全米雇用リポートの結果にも後押しされ、海外勢主導で一気に強まり、発言前後の1日で4円近く円安が進行した。 石破首相は、翌3日夜には、「内外の金融市場や経済の状況を見極めていく必要があり、そうした時間的な余裕はあると説明されていることを念頭に、私もそのような理解をしていることを申し上げた」と説明したが、市場関係者の間では「日銀の利上げへのハードルが高くなった」との見方が広がった。