補足本件の発端は、別の警察官が内部告発情報を提供したネットメディアを、鹿児島県警が家宅捜索し、パソコンに前生活安全部長がジャーナリストに送った告発資料のコピーがあるのを発見したことだ。県警は、資料の原本も確認しないまま、前生安部長の逮捕に踏み切った。 このように、警察の不正に関する内部告発を報道したメディアに対し、強制力をもって証拠漁りを行うことが許されれば、報道機関が公権力の不正についての情報を集め、調査し、報じることが著しく困難になる。鹿児島県警による強制捜査は、報道の自由に対する深刻な侵害行為と言わなければならない。 5年前、オーストラリアで軍の戦争犯罪疑惑を報じたテレビ局に対し、当局の強制捜査が行われた際、同国のメディアは一斉に「報道は犯罪ではない」と抗議した。 日本のメディアは、県警幹部による事件のもみ消し疑惑だけでなく、報道の自由への侵害に関しても、きちんと報じるべきだ。
コメンテータープロフィール
神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。2020年4月から神奈川大学国際日本学部の特任教授を務め、カルト問題やメディア論を教えています。
