規正法の再改正 自民要綱案が判明
政治資金規正法の再改正へ自民が要綱案 国会に委員会新設など柱
朝日新聞デジタル政治資金規正法の再改正へ向けた自民党の要綱案が3日、判明した。党から議員へ渡され使途公開の義務がない「政策活動費」の廃止や、支出の監査を行う「政治資金委員会」の新設などが柱。立憲民主党などが廃止を求める企業・団体献金には触れず第三者に議論を委ねる構えだが、存続が前提のため野党の反発は避けられない状況だ。
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