各党の経済対策 財源不明確と識者
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2024年衆議院選挙
大規模経済対策に大義はあるか：中長期財政見通しや財政健全化目標への影響についても国民に説明すべき
NRI研究員の時事解説給付金や減税では個人消費の持続的回復は望めない 10月27日に投開票を迎える衆院選挙では、与野党ともに物価高対策、個人消費刺激策を掲げている。与党は低所得向け給付金などの支援策を検討する。他方、立憲民主党は「給付付き税額控除」、他の野党は消費税率の引き下げや廃止を訴えている。いずれもその財源についての説明は不明確だ。新規国債発行で賄われる場合には、その分、国民の負担が増えることになることから、財源を明示しないのは責任ある姿勢とは言えないだろう。
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