定額減税PRに政府躍起 SNS狙い
政府、定額減税発信に躍起 SNS向け動画を作成
共同通信政府が、6月に始めた所得税と住民税合わせて4万円の定額減税のPRに躍起になっている。給与明細に減税額の記載を義務付けたのに加え、特設サイトや動画を作成し、交流サイト(SNS)を中心に浸透を図る。可処分所得を増やす狙いだが、長引く物価高の中で国民が恩恵を実感できる保証はなく、政権浮揚につながるかどうか見通せない。
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定額減税、減税分の使い道は?
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※ 統計に基づく世論調査ではありません。