自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した（23日付日本経済新聞）。

　高市早苗氏はいわゆるアベノミクスの信仰者の一人である。リフレ派と呼ばれる人達の考え方に強く影響されている。財政拡大と金融緩和をセットとすることで、経済を活況化し、それによって税収増をはかるという発想が元になっている。

　ここには国債も当然絡むこととなり、財政拡大には国債を増発する。国債を増発しても国債は暴落しておらず、無尽蔵に発行が可能との認識もある。

　国債を日銀が引き受けることによって、量的緩和効果とともに、政府の一部である日銀が国債を保有することで、その分、政府の借金が相殺されると本気で信じているようである。

　高市早苗氏は個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。

　利上げがどうして個人消費や企業の設備投資に悪影響を与えるのか。

　物価上昇と賃金も上昇していることで、これに応じた金利を付けることで、我々は金利収入を得ることができる。住宅ローンを抱えている人には負担となることもあるが、金利収入効果が上回り、個人消費にはプラスに働く。

　設備投資についても金利が動くことで設備投資を触発させる効果も生まれる。これまでは金利そのものが上がらないことによって、景気の回復が見通せず、設備投資を控えていた面もあろう。

　金利が動けば、それは景気動向も意識され、金利の先行きをみながら設備投資を促進させる効果が強まることが予想される。

　「長いデフレに戻る不安がある」というが、そもそもそのデフレは、金融緩和が足りなかったわけではないことをここ10年以上かけて証明されていたではないか。

　たぶん利上げそのものが悪という認識なのであろう。しかし、経済物価情勢によって金利が動くのは当然のことであり、その動きを封じ込めてしまえば、それはむしろ景気には逆効果となりうる。

　自民党総裁選の行方はご承知の通り。このような発言をしている人がトップとなっても、長続きすることは考えづらかった。アベノミクスが幻影であった、いやむしろ日本経済をさらに停滞させたともいえることは、国民も薄々感じているのではなかろうか。