内閣府子ども家庭庁は2023年9月1日、保育所関連の状況を取りまとめた報告書「保育所等関連状況取りまとめ(令和5年4月1日)及び「新子育て安心プラン」集計結果を公表」を発表した。それによると、保育所の入所を希望して申請しているにもかかわらず、希望保育所が満員などで入所できない「保育所等待機児童」(いわゆる待機児童)は2023年4月1日時点で2680人となり、前年同時期比で264人減少したことが明らかになった。これは5年連続の前年比での減少となる。

そもそも論として保育所が必要なのは、出産後の世帯において共働きなどの理由により、義務教育課程を受けるまでに成長していない子供の、日中の育児をする人がいなくなるため。離婚率は減少中だが、それ以外の理由も含め、母子世帯・父子世帯は多数存在しており、また核家族化により育児をお願いできる祖父母が世帯内にいないのも、保育所が必要となる原因。他方、核家族世帯が多く、母親の就労先と成りうるパート・アルバイトの就業先が多数存在することから、都市部での需要が増えている。そして需給の関係から、保育所に子供を任せたくとも任せられない状態「保育所等待機児童」が発生することになる。

発生理由から推測できるように、待機児童は概して都市部に多い傾向がある。

報告書によれば人数の上位市区町村は滋賀県守山市の82人をはじめ、三重県津市、沖縄県名護市、兵庫県西宮市など都市圏やその周辺地域が多数を占めている。また、都道府県別では沖縄県がもっとも多い。続いて埼玉県や東京都などが入っている。

次に挙げるグラフは、2005年以降毎年4月1日時点の待機児童数、そして保育所の定員推移。保育所の定員数そのものは増加しているものの、求められている地域に過不足なく展開しているとは限らず、そして保育所への入所を希望する事例も増えていることから、待機児童数は減少するどころか増加傾向にすらあった。しかしこの数年では各方面の努力が実を結びつつあり、2011年以降は2014年まで4年連続して減少を示していた。

ところが2015年では保育所定員が大きな上昇を示したにもかかわらず、需要はそれを上回り、5年ぶりに待機児童数は増加に転じてしまっている。景況感の回復に伴う若年女性就業率の向上や、新制度の導入・サービスメニューの多様化による保育サービスの利用ハードルの低下から保育の申請者数の大幅増加が生じた結果ではある。

直近の2023年では制度改革による効果も合わせ保育所の定員は増加を続け、さらに新型コロナウイルスの流行を受け、感染を懸念して利用をひかえる動きがあるらしく、そして子供の数そのものの減少もあり、待機児童数は減少。しかしながらそれでも、いまだ多数存在している。もっとも、2017年分からは待機児童の定義を改めて、より広範囲に対象を広げているにもかかわらず、前年比で減少を継続しているのは、保育所の増設が一定の効果を示した結果だろう(直近年の申込者数は280万4678人、前年は281万2657人でマイナス7979人)。

なお都道府県レベルでは青森県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、鳥取県、島根県、長崎県、大分県、宮崎県で待機児童ゼロが達成されている(地方単独保育施策に入所している事例も含む)。

待機児童の存在は該当世帯の経済的な負担増にもつながり、好ましくない状況に違いない。これを受けて国はもちろん、地方自治体でも保育所の増設や規制の緩和などを行い、受け入れ体制を強化している。保育所増加に伴い問題視されるようになってきた保育士不足に対しても、各種補助の制度を導入する地域も多数出ている(例えば埼玉県さいたま市の【さいたま市では、多様なメニューを用意して保育士として働くみなさんをバックアップしています！！】など)。

しかしながら最新の報告書を確認する限りでは、需要の拡大や多様化に伴い対応が間に合わない、ミスマッチなどが見て取れる。また保育所の新設には地域社会との兼ね合いの問題もあり、特に需要が大きい都市部では難しいのが現状。

完全なゼロ化は難しいにしても、それを目指すため、さらなる努力が求められよう。

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