総務省による新たな20MHz幅の電波割り当てを受けて、ワイヤレスインターネット接続サービスを提供するUQコミュニケーションズは、最大110MbpsのWiMAX 2＋を10月31日から提供すると発表した。月額料金は従来のUQ WiMAXと同レベルに据え置かれた3880円（最初の25ヶ月。その後、月額4405円）となるが、これは2年契約を前提としている。2年契約を結ばない場合の月額料金は5455円となる。

エリアサービス開始当初、東京の環状七号線の内側から開始。今年度末までに東名阪へとエリアを広げ、混雑が激しいエリアを重点的にサポートする予定だ。同社ウェブページではピンポイントでのエリア情報を公開する。基地局設置は従来基地局と同じ場所を確保しており、電波割り当てから素早いサービスインを可能にしたという。2014年度末（2015年春）までに全国展開する見込みという。

対応端末はファーウェイ製のHDW14が用意される。この端末はWiMAX、WiMAX 2＋、LTEの三つの通信方式のうち、ひとつ、あるいはふたつを選んで自動接続させることが可能だ。このうちLTEはKDDIの4G LTEにローミングするため、利用した月のみ1055円が請求される。

HDW14は全面にタッチパネルディスプレイがあり、ここでノーリミットモード、ハイスピードモード、ハイスピードプラスエリアモードを選ぶ。ノーリミットモードはWiMAXのみで通信を行うモードで月間通信量の制限なし。従来のWiMAXと同じ。ハイスピードモードにするとWiMAX 2＋対応エリアでは110Mbpsで接続される。両者の切り替えは自動的に行われる。

最後のハイスピードプラスエリアモードは、エリアの広い4G LTEにローミングするモードだ。WiMAX 2＋エリア以外は4G LTEで接続しようとする（WiMAXにはつながらない）。最大75Mbpsと高速でエリアも広いが、月間上限および直近三日間の使用量に応じた帯域制限は、KDDIの4G LTEと同様にかかる。

一方、WiMAX 2＋も月間使用量に応じた帯域制限がかけられる見込み（現状、7Gバイトと予告されているが、後述するようにこれは”仮”の数値だ）だが、サービス開始後、2年間は帯域制限なしで使うことができる。つまり、上記モードのうちノーリミットモードとハイスピードを切り替える必要は、当初2年に限りならばない。ということだ。

細かなスペックに関してはリンク先をご覧いただきたいが、ひと世代、あるいは二世代前ぐらいのWiMAXルータに近いサイズ感。このあたりは、写真やスペック表から雰囲気を掴めるのではないだろうか。

そこで、以下では発表内容だけではわからない（あるいはわかりにくい）部分に絞って、取材現場で聞けた話をお伝えすることにしたい。

220Mbpsのサービス時期について

まず20MHz幅を使ったサービスということで期待されている最大220Mbpsのサービスだが、今回はサポートが見送られた。ただし、基地局側は220Mbpsのサービスに対応できるよう、あらかじめ4本のアンテナが設置されている。

今回、110Mbpsからのサービスとなったのは、主に端末側の対応がまだ進んでいないため。野坂社長は、来年（2014年）中頃か秋ぐらいを目処に220Mbps対応端末を用意したいとしている。

さらなる増速に対するスタンス

WiMAX 2＋とWiMAXの周波数は連続しているため、ユーザー動向に応じて使う帯域幅を調整していく。WiMAX2＋の契約者が順調に増えていけば、WiMAXの帯域に対す負担が軽くなるため、状況に応じてWiMAXから電波の利用効率が高いWiMAX 2＋へと帯域を移行させ、440Mbpsあるいは1Gbpsのサービスへとつなげていく。

移行計画はもちろんあるが、状況に応じて柔軟に「最高速のデータ通信サービス」となるよう調整をかける。

2年後の7Gバイト制限、2年後に現実的な数字へ柔軟に対応

今回の発表で注目されるのは、速度よりも、むしろ帯域制限である。7Gバイトという通信量に関して野坂社長は「現在、ワイヤレスブロードバンドの標準値として、7Gバイトという数字があるため、これをアナウンスしている。現時点では7Gバイトとアナウンスしているが、2年後にはトレンドが変化している可能性もあり、その時に応じて（緩和する方向で）調整する可能性がある。それまで2年あるので、要望を聞きながら決めていく」と話し、上限値に関しては柔軟に対応していく意向を示した。

なお、上限値を越えて以降の制限方法に関しては、現在は検討中で決定事項はない、とのことだ。すなわち、通信速度を大幅に下げるのか、あるいは優先順位が下がって混雑エリアでの実行速度が落ちるだけになるのか。現時点では未定である（ただし携帯電話向けサービスよりは緩和する方向で調整したいとのこと）。

TD-LTE互換であることの利点と弱点

WiMAX 2＋は、中国、インドなどで大規模な投資が見込まれ、オーストラリアや日本でも使われるTD-LTEと互換性がある（データ通信部分の仕様を参照する形）。このため、基地局の調達コストや将来の通信端末用LSI確保などが有利になる。

従来と同等レベルの料金で、より高速なネットワークが（当初2年のみとはいえ）使えるなどの点で、ユーザーもこの恩恵に浴せるとは言えるだろう。

しかし一方でTD-LTE互換になることのデメリットもある。それがSIMカードを使った携帯電話と同じ認証システムの導入である。SIMカードは、それ自身が高価でコストアップ要因になるという側面もあるが、それ以上にやっかいなのが認証システムの違いだ。

WiMAXは、ワイヤレスでインターネットに直接乗り入れ、パソコン的に使うことを前提としたシステムになっていた。このため、「ひとりのユーザーに対して、どのような契約でどの端末が使えるようになっているか」という認証アプローチを採っている。

ところが、WiMAX 2＋は携帯電話向けに設計されているTD-LTEを基礎としており、認証はユーザーごとではなく端末ごとに行う。これにともない、ユーザーIDに対して複数端末を登録しておき、ひとつの契約を共有するといったことはできなくなる。

WiMAXには、携帯電話とは異なる、ワイヤレスの広帯域インターネットサービスというキャラクターがあったはずで、それが様々な自由度へとつながっていた。TD-LTE互換とすることにはメリットとデメリットが混在するが、今後、従来ユーザーの引き続いての支持を得て、さらに契約数を増やしていくには、野坂社長が言うとおり、その時々のトレンドに合わせて、現実的でフェアなルールのもと、リーズナブルな価格と性能を提供していくということに尽きる。

KDDIの携帯電話によるWiMAX 2＋の活用

一方、携帯電話向け通信規格のTD-LTEと互換性があることを利用し、TD-LTE対応スマートフォンがWiMAX 2＋でも使えるのではという噂が以前からあった。今回の発表会にはKDDIの田中社長がゲスト出演し、二日後（10月2日）にもWiMAX 2＋とauのサービスを組み合わせた新サービスを発表すると予告した。

おそらくTD-LTE対応スマートフォンを活用した、WiMAX2＋に接続できるスマートフォンが発表されると考えられる。

（10月2日追記・訂正）

その後、KDDIはUQコミュニケーションズとの協業プランについて発表。従来、KDDIは自社の提供するインターネットの固定回線を契約している携帯電話利用者に、セットで契約すると基本料金を割り引くスマートバリューを提供しきたが、これに加えてWiMAX 2+回線を契約するユーザーに対して、セットで使うと毎月980円（最大2年間）割り引く「スマートバリュー mine」を発表した。

また、KDDI自身もWiMAX 2+ルータを販売する。