13日に米労働省が発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比の上昇率が2.6%となった。伸びは市場予想通りで、前月の2.4%から加速した。

　振れ幅の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は前年同月比で3.3%の上昇となった。9月と変わらずとなり、予想通りだった。

　13日の米国株式市場では、この10月の消費者物価指数が予想外の上振れとはならず、予想通りとなったことで、12月の利下げは実施されると読んだようである。

　パウエル議長は7日の記者会見で、インフレ率の鈍化シナリオは「揺るがない」と改めて自信を示していた。

　ただし、来年に掛けての物価については注意する必要がある。トランプ氏は関税の引き上げや不法移民の強制送還などを掲げていた。

　連邦議会選では共和党が上院の過半数を獲得。下院でも多数派となり、いわゆるトリプルレッドとなり、トランプ氏の政策が進めやすくなる。

　こうした政策が輸入物価の押し上げや人件費の上昇につながるとの見方があるため、消費者物価指数の押し上げ要因ともなりかねない。