2015年はパリの風刺週刊誌シャルリー・エブド襲撃事件で幕を開け、11月には同じパリで死者130名、負傷者300名以上という同時多発テロ事件が起きました。いずれもIS（イスラム国）などカルト系イスラーム原理主義者の犯行とされていますが、標的が一般市民にまで広がったことで世界に衝撃を与えました。

欧州各国からは依然としてムスリムの若者たちがISに身を投じており、テロの脅威は高まる一方で解決の目処が立ちません。その背景にあるのが、ヨーロッパのキリスト教近代国家とイスラームとの、宗教的、歴史的、文化的、政治的な複雑骨折したような歴史問題です。

日本の植民地主義は日清戦争からの約50年ですが、それでも中国・韓国など近隣諸国とのやっかいな感情的対立を引き起こしました。それに比べても聖地奪還を掲げた十字軍がイスラーム世界に侵攻したのが11世紀後半、新大陸「発見」と奴隷貿易の開始が15世紀末、英仏蘭が植民地の獲得を競ったのは17世紀で、第一次世界大戦ではヨーロッパ列強がオスマン帝国の支配地域を切り刻んだのですから、そこから生じたさまざま矛盾が冷戦終焉後の20年や30年で雲散霧消するわけがないのです。

世界経済では、昨年末にかけて原油価格の急落が金融市場の懸念材料になりました。その背景にあるのは中国経済の減速と“人類史上最大”ともされる不動産バブル崩壊ですが、深刻なのは、現在の原油価格では資源輸出国の財政が破綻しかねないことです。アラブの春の混乱に驚いた湾岸諸国は、社会を安定させ王族による支配を維持するために国民に大盤振る舞いをするようになりました。IEA（国際エネルギー機関）の推計では、アラブ首長国連邦（UAE）の国家予算が前提としている原油価格は1バレル＝60～80ドル、サウジアラビアは80～90ドルで、40ドルを割っている現在の水準では大幅な社会福祉の削減が避けられません。ロシアに至ってはさらに厳しく、1バレル＝100ドルの原油価格が国家予算の前提です。

2010年からのアラブの民主化運動は、資源価格の高騰でアラブ圏の主食であるパンの値段が上がり、ひとびとの不満に火をつけたことから始まり、リビアやシリアなどの「国家崩壊」に至りました。こんどは逆に、資源価格の暴落が産油国や新興国の社会を不安定にしています。いまは増産で資金を確保していますが、早晩行き詰まるのは明らかで、その影響は今年半ばから本格化してくるでしょう。

昨年は戦後70年ということで、安倍政権の集団的自衛権に反対するデモで国会前は盛り上がりましたが、いまでは話題にもなりません。軽減税率をめぐる大騒ぎを見ればわかるように、国民の関心は日々の生活のことでいっぱいで、（ゼロとはいいませんが）わずかな戦争の可能性などどうでもいいのでしょう。

ほとんど話題になりませんでしたが、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（財政制度分科会）が2015年10月9日に公表した「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」では、2020年までに財政収支が改善できなかった場合、日本の国家財政は破綻に向かうとはっきり書いてあります。「タイムリミット」まであと5年、今年はこの国の未来を予感させられる年になるのではないでしょうか。

参考記事：2016年はどんな年になるのか?　テロの脅威、中国経済の失速、米大統領選、日本経済は…?

『週刊プレイボーイ』2016年1月5日発売号

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