2014年4月に消費税を8%に引き上げたあと、14年度の実質GDPは前年度比0.9%減のマイナス成長に陥りました。リフレ派はこれをもとに、「増税すればアベノミクスがだいなしになる」と大合唱し、安倍首相は消費税の10%への引き上げを2度にわたって延期しました。

しかしこの数字には、当時から疑問の声が漏れていました。第二次安倍政権が発足して以来、日銀の大胆な金融緩和によって為替は1ドル＝80円から14年末に119円まで下落し、大手企業の収益改善で日経平均株価も1万円から1万7500円まで上昇していたからです。市場の実感は「景気はよくなっている」というもので、だからこそ実質GDPのマイナスは大きな衝撃だったのです。

ところがここにきて、驚くべき数字が出てきました。日銀の調査統計局長が、日銀職員による個人論文と断ったうえで、14年度の実質GDPは2.4%増、名目GDPは30兆円も多い519兆円だったと述べたのです。

これほど大きなちがいが生じたのは、内閣府が政府の公式統計などをもとにGDPを算出しているのに対し、日銀の論文は住民税や法人税などの納付状況から経済活動を推計しているからです。専門家のあいだでは日銀の方式がより正確との意見が多いようですが、だとしたら消費税増税をめぐるあの大騒ぎはなんだったのでしょうか。増税しても景気が回復しているのなら、「経済学博士」の肩書きを持ついい年をした大人が罵詈雑言を浴びせあう見苦しい姿を見る必要もなかったはずです。

同様の混乱は小泉政権時代にも起こりました。2006年にOECD（経済協力開発機構）が発表した「対日経済審査報告書」で、日本の相対的貧困率はアメリカと並んで高いと指摘されたのです。これによって「一億総中流」の常識は覆され、「ネオリベ（新自由主義）のせいで経済格差が拡大した」との批判に火がつきました。

しかしこの統計に対しても、「深刻な人種問題を抱えるアメリカと同じなんて、いくらなんでもおかしい」との疑問が囁かれていました。

手品の種明かしは、じつは単純でした。人生にはいいこともあれば悪いこともありますから、その他の条件がまったく同じでも、高齢化によって自然に経済格差は大きくなっていくのです。

その後、専門家によって「高齢化の影響を調整すれば、日本の経済格差が拡大しているとはいえない」との反論が続々と出てきますが、「ネオリベ批判」に血道をあげるひとたちはこの不都合なデータに耳を貸そうとはしませんでした。ところが実際には、家計調査データで「貧しさのために生活必需品を買えなかった」割合を調べると、日本は国際的にもっとも経済格差が小さな国であるばかりか、小泉改革で格差が縮小していることがわかったのです。ここでも、あの大騒ぎはなんだったのか、徒労感を覚えるのは私だけではないでしょう。

でもこれは、小泉改革で日本がよくなったという話ではありません。データによれば、日本企業のリストラによって年功賃金のカーブがゆるやかになった（中高年に高い給与を払わなくなった）ため、所得が下の層にさやよせされて、より「平等」な社会になったのです。

参考：本川裕『統計データが語る 日本人の大きな誤解』

『週刊プレイボーイ』2016年9月5日発売号

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