トルコの通貨、トルコリラがここにきてさらに下げ足を速めてきている。対円では今年初めに30円台にあったのが、23日に一時22円台にまで急落した。対ドルでも最安値を更新している。

　FRBの金融政策の正常化に伴う利上げによって、新興国に流れていた資金が米国などに環流しやすいなかにあって、特にトルコリラが大きく売られているのには理由がある。

　トルコリラはいわゆる高金利通貨とも呼ばれているように、インフレ率が高いことで金利も高い。トルコ経済そのものはしっかりしているが、輸入の依存度が高く、ここにきての原油価格の上昇もあり、インフレ懸念が強まっている。通貨安や物価の上昇に対してトルコ中銀は利上げによって対処しようとしていたところに、待ったを掛けた人物がいた。エルドアン大統領である。

　トルコは6月24日に大統領選と国会議員選を控えている。2003年に首相に就任したエルドアン氏は、インフレ対策としてデノミネーションを実施し、インフレを抑制させ、トルコ経済の回復に寄与した。エルドアン氏はその後、トルコで初めて直接選挙で大統領が選ばれることとなった2014年の大統領選挙に立候補して当選した。

　6月24日の大統領選挙でも、いまのところエルドアン氏が優位と伝えられているが、予断は許さない。エルドアン大統領は選挙も意識してか、年金支給などを利用してのバラマキ政策を行っている。そしてエルドアン氏は「金利を下げれば、インフレも低下する」という持論を展開したことにより、それが今回のトルコリラ急落のきっかけとなった。

　政治家が中央銀行の利上げを嫌うのはどこの国でもあることながら、利下げによって物価上昇を抑えるというのは理屈に合わない政策である。ただし、異次元の金融緩和策を講じても、一興に物価が上がらない国もあるため、一概にエルドアン氏の経済運営能力に疑いをかけるというのもどうかと思うが、とにかく市場ではエルドアン氏の金融経済に関する姿勢に疑問を投げかけた。

　問題となるのはエルドアン氏は、この持論を展開するためか、6月の大統領・議会選後に金融政策への影響力拡大を望むと発言したことである。これに市場が動揺を示した。トルコ中銀の独立性が失われれば、インフレ圧力は強まり、それによって通貨安に歯止めが掛けられなくなるとの見方も出てきた。某国の中央銀行も政治的な圧力を受けているように見えるが、それはさておき、そこにあらためて登場したのが、格付け会社となる。

　格付け会社フィッチ・レーティングスは「トルコの金融政策は以前から政治の制約を受けてきた。しかし中銀の独立性を低下させようとするあからさまな脅威は、政策決定環境と政策の有効性に対するリスクを増大させる」と指摘した（ロイター）。

　これを受けてトルコリラの売りが加速したようである。ここに個人投資家などからの売りも入り、売りが売りを呼ぶような展開となってきている。いまのところどこまで下げるのかは見通しづらいが、トルコリラの下落が金融市場のリスク要因となりつつあることも確かである。