日本の年間自殺者数はようやく3万人を下回ったものの、自殺率（人口10万にあたりの自殺者数）でみれば、あいかわらずロシア・東ヨーロッパなど旧共産圏の国々と並んで世界でもっとも自殺の多い国になっています。「小泉政権のネオリベ的改革で経済格差が広がったからだ」といわれますが、こうしたわかりやすい説明はほんとうに正しいのでしょうか？

精神科医の冨高辰一郎氏は『うつ病の常識はほんとうか』（日本評論社）で、「長期的には日本の自殺率は高くなっていない」と論じています。

たしかに日本の自殺者数は1900年の約1万人から現在の約3万人まで、時代ごとの増減はあるものの右肩上がりで増えています。しかしこれだけで、「日本は自殺大国になった」と決めつけることはできません。元になる人口そのものが増えているからです。

1900年の日本の人口は約4000万人で、現在は1億2000万人です。それを考えれば自殺者の実数が増えるのは当たり前で、そのため県別や国別の比較では自殺率を使うことになっています。

日本の自殺率の変化を見ると、1950年代のなべ底不況といわれた時代と、1997年以降の平成不況の時期が極端に高いことがわかります。このデータに基づいても、現在が戦後でもっとも自殺率の高い時代なのは間違いなさそうです。

ところが実は、これも正しい統計とはいえません。1950年代と現在では人口構成が大きく異なっているからです。

当たり前の話ですが、幼い子どもは自殺しません（10歳未満の自殺者は毎年ゼロが1人）。それに対して中高年になるほど自殺は増えていきます。

2012年の統計では、19歳以下の自殺者が人口比で2.1%なのに対し、もっとも自殺率の高い60代では17.9%です。自殺率は20代から右肩上がりに上昇し、60代でピークになり、70代以降は逆に下がります。他の要因がなにひとつ変わらなくても、少子高齢化だけで自殺率は自然に上昇していくのです。

人口構成による自殺率の変化を調整したのが標準化自殺率で、長期的な自殺率の変化を論ずる際は必須とされていますが、なぜか日本ではほとんど知られていません。

標準化した自殺率では、1960年代は10万人あたり25人が自殺していましたが、東京オリンピックと大阪万博の好景気で減少します。1985年のプラザ合意後の円高不況で20人まで跳ね上がるものの、その後のバブル景気でやはり大きく減っています。それが97年の金融危機をきっかけに20人まで増えたことで、自殺が大きな社会問題となったのです。

“統計学的に正しい”データを見ると、年間3万人の自殺者数はバブル期よりずっと多いものの、戦後の平均的な自殺率とほぼ同じです。日本の自殺率は長期的には漸減傾向で、バブル期にとくに低くなり、不況と失業率の上昇で元に戻ったのです。

もちろんこれは、自殺問題がどうでもいいということではありません。

日本はもともと自殺率のきわめて高い社会で、経済的な困難で死を選ぶ（あるいは余儀なくされる）潜在層が膨大にいます。この本質的な問題を無視して自分の主張に都合のいい“犯人探し”をしても、正しい処方箋を導くことはできないのです。

『週刊プレイボーイ』2013年9月17日発売号

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