世界が注目している米大統領選挙の開票が進んでいるが、ニューヨーク・タイムズは5日夜（日本時間6日昼）、共和党のトランプ前大統領が優勢との見方を伝え「トランプ氏勝利の可能性が高い」と報じた。

　市場でもトランプ氏有利との見方が強まったことで、トランプ・トレードが加速しつつある。

　トランプトレードとは、もしトランプ氏が米大統領に返り咲いたら、どんな政策をしてきそうなのか、それを考慮した売買（トレード）である。

　米国株式市場では財政拡張や規制緩和が意識されることで、すでに6日の東京時間の米株価指数先物が買われた。3指数先物ともに上昇している。

　さらにトランプ氏が掲げる関税強化や減税による物価上昇や財政悪化も懸念され、トランプ政権となった場合に米長期金利に上昇圧力が掛かる可能性が強まった。これを受けて6日の東京時間の米長期金利は一時4.45%と大きく上昇した（前日は4.27%）。

　この米長期金利の上昇も手伝い、ドル円は154円台に上昇してきた（円安ドル高）。国民民主党の玉木雄一郎代表が1日に、日銀の金融政策を巡り「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と述べたことも影響している可能性はある。

　米株価指数先物の上昇や円安が好感されて、6日の東京株式市場では日経平均が一時、1100円を超す上昇となった。