今年の９月で、いじめ防止対策推進法（以下、「いじめ防止法」）の施行から１０年が経過しました。各報道機関が特集を組み、この１０年間の検証やこれから取り組むべきことなどを少しずつ報じはじめています。

また、１０月に令和４年度の文部科学省の問題行動・不登校調査の結果が発表されましたから、その結果と関連させた特集なども目にします。

そのような中、以前の記事でインタビューに応じてくれたNPO法人「プロテクトチルドレン」代表の森田志歩さんから、「この先、子どもたちを守っていくために、絶対に目を背けてはならないことがある」と、ご連絡をいただきました。

この記事では、子どもや保護者のみならず、学校や教育委員会、教職員個人からのいじめ相談年間２０００件以上、発生現場の立ち合い１０００件以上、子ども家庭庁や文部科学省でのレクチャー等も多数行う森田さんが、今抱えている問題意識をじっくりと掘り下げます。

※ 以前のインタビュー記事はこちら

いじめを解決する「当事者」とは誰か？－求められる“保護者の主体性”

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d60ea6c67aad07b6af835c4fd15d32bb9386f375

■ 深刻さが増す保護者の問題

―今回、またインタビューをお引き受けくださり、ありがとうございます。結論を急かすようですが、「子どもたちを守っていくために、絶対に目を背けてはならないこと」とは何でしょうか。

森田：以前のインタビューでもお話ししましたが、保護者の問題です。以前よりも事態が深刻になっていると感じます。このままでは、本当に子どもたちが守られないという強い危機感を抱いています。

―以前よりも深刻になっているとは、どういうことですか。

森田：私たちは報道やSNSで、学校や教育委員会の不適切な対応ばかりを目にしています。いじめが起きると、必ず学校や教育委員会が責められます。もちろん、本当に不適切な対応を行っている場合もあるので、その報道等がよくないと言っているわけでは必ずしもありません。

問題は、バランスです。不適切な対応を行う学校や教育委員会があるのと同等、あるいはそれ以上に「不適切な対応を行う保護者」も残念ながら一定数存在します。

「被害者だ」と声を上げている保護者の言動によって問題が重大化又は長期化してしまっていることがあるのです。大人同士の争いだけが激化して、子どもが置き去りになっている例は、年々増えているかもしれません。

にもかかわらず、そうした事実が報道されることはありません。いじめの問題の一般的なイメージと現実との乖離は進むばかりです。

■ 森田さん自身は“被害者保護者”の立場だった

―森田さんはもともと“被害者保護者”の立場でしたよね。そうした立場で学校や教育委員会ではなく保護者の問題を指摘するというのは、実は少し意外です。

森田：確かに私は、被害者保護者の立場でした。息子がいじめの被害に遭い、その対応について自治体と訴訟を複数件行ったこともあります。その全てで良い結果が出ました。ですから、司法の判断としても、当時の自治体・学校の対応はとても不適切だったのです。

しかし、ここで明確にしておきたいのは、我が家の件で主な争点となったのは、息子への支援体制についてでした。息子がされたことが「いじめ」にあたるか否かといったことは一切問題にしていません。息子が自殺未遂をして不登校となった翌日には、学校側が事実関係を全て認めて謝罪に来たからです。

学校側が「必ず行う」と明言した支援を行わなかったり、行ってもいない支援を行ったと虚偽の報告をしたりしたことを問題視しました。

私は、いじめの問題で最も大切なことは「子どもへの支援」だと考えています。苦しんでいる子どもがいたらすぐに支援する、こうした姿勢が大人に求められているのではないでしょうか。

しかし、現在、全国的に学校・保護者間で行われている議論は「いじめと認めるか否か」ばかりです。支援の話までなかなかたどり着かないのが実情です。こうした傾向には非常に危機感を覚えます。

―被害者保護者を経験しているからこそ、その違いをより感じるのかもしれませんね。

森田：そういう側面はあるかもしれませんが、「不適切な対応を行う保護者」の存在は、実際問題として悪影響がとても大きいのです。

子どもを苦しめ、問題を解決させないだけでなく、本当に困っている保護者をも苦しめます。現場は、ひとたび「不適切な対応を行う保護者」に遭遇すると、保護者に対する警戒心を異様に高めてしまうからです。適切に対応している保護者ですら、いわゆる「モンスターペアレンツ」と扱われてしまうこともあります。

ですから、保護者は「不適切な対応を行う保護者」とならないよう、日ごろから「いじめ」について学び、理解していく必要があると感じています。

■ 「不適切な対応を行う保護者」とは？

―「不適切な対応を行う保護者」とは、どのような保護者のことを指していますか。

森田：厳しく聞こえるかもしれませんが、「たとえ子どもが”被害者”であったとしても、保護者自身は”被害者ではない”」ことを理解していない保護者です。

当然ながら、いじめの被害に遭って苦痛を感じているのは子どもです。「被害者」は、あくまで子どもであって、保護者は子どものケアやサポートをする立場のはずです。

もちろん、自死事案の場合は保護者も被害者といえる側面がありますから、少し事情は異なります。同列に語ることは必ずしも適切ではないでしょう。

私が言いたいのは、傷ついた子どもが現に存在し、今なお苦しんでいるにもかかわらず、被害者本人ではなく保護者への“寄り添い”を過剰に求めるような姿勢はけっして適切ではない、ということです。保護者であれば、学校には、「子どもへの寄り添い」を求めなければなりません。

―保護者への寄り添いを過剰に求めるとは、どのようなことですか。

森田：簡単に言えば、「私の要求に従って」という姿勢です。例えば、“被害者”というポジションに立ち、学校に無理難題を言ったりします。アポなしで押しかけたり、何度も長時間の電話をかけて先生たちの時間を奪ったりします。

また、自分の子どもが受けた被害に関しては「いじめは回数や程度の問題ではない」などと言いながら、自身の子が他の誰かにした行為を指摘されると途端に「その程度のことか」、「ウチの子が悪いとでも言うのか」などと全く非を認めず、聞く耳を持たないのは典型例といえるでしょう。

その他にも、先生が学習支援をはじめとする子どもの支援を具体的に提案しているにもかかわらず、自身への配慮などを強調して「そういうことじゃないだろう！」「話をそらすな！」などと一蹴してしまったりすることもあります。

―なぜそのようなことになってしまうのですか。

森田：自分が感じている理不尽や憤り、不安を理解してほしいとか、加害者を罰してほしいとか、保護者自身の気が晴れるための対応ばかりに興味が向いてしまうのです。

親として、加害者に対する腹立たしさは理解できます。しかし、前回のインタビューでも触れた通り、多くの子どもたちは“今すぐ”助けてほしいのです。安心して学校に行けるようになりたいし、今つらい気持ちを支えてほしいのです。支えてくれる大人がいることを信じたいのです。相手を罰することだけを求めている子どもなどほぼいません。

いじめをやめさせて、またみんなで仲良く遊びたいという子どもたちもたくさんいます。大人が子どもを安易に分断するようなことがあってはなりません。

学校や加害者を糾弾すると、確かに“子どもを守っている”ように感じますが、本当に守れているかは、その時々の子どもの状態を踏まえて、きちんと考えなければなりません。

なお、これも前回のインタビューで触れましたが、子どもたちから直接寄せられる相談には、親の言動に関するものがとてもたくさんあります。子どもと保護者が丁寧にコミュニケーションする必要性を感じます。

■ 保護者や著名人によるSNSの発信が子どもを苦しめる!?

―近年は、保護者がSNSで学校や教育委員会を批判しているのも目にしますね。

森田：SNSが隠された問題を公にするための良いツールとなっていることは理解しますし、良い結果を生む場合もあるのだと思います。ただ、いじめの問題に関する限り、必ずしも良い側面ばかりではなく、負の側面の方が多いと思います。

いじめの問題は多角的な視点から検討される必要があります。もちろん、「いじめをやってはならない」という点はぶれてはなりませんが、いじめ防止法の「いじめ」の定義は広いのです。「いじめ」といっても、様々な行為が含まれます。

SNSで言及されている「いじめ」が、本当にその投稿を見た人がイメージする「いじめ」と同じかはわからないし、そもそも書かれていることが事実かもわからないのです。

―確かに、SNSで「被害者だ」と発信されることの弊害は多そうです。

森田：少なくとも加害者や加害者保護者とされる側は、絶対に反発しますね。「いじめ」の投稿は注目され、応援される傾向にありますから、加害者とされる側は追い込まれます。時には、本当は加害者ではないのに、特定されて誹謗中傷されることすらあります。

実は、私はそうした投稿に対する著名人の発言、つまり“応援者”の存在も非常に危惧しています。

「いじめの被害者を応援する」という姿勢は、炎上する危険性もほぼなく、発信として非常に安全なものです。むしろ、“良い”イメージが付きます。そのため、抵抗なく気軽にできてしまうのです。

これまで関わってきた事案の中にも、「被害者だ！」と公言する保護者のSNSの投稿を著名人が拡散し、収拾がつかなくなってしまったことがあります。

―どのような事態になったのですか。

森田：その保護者の発信の内容が、事実と全く異なっていたのです。にもかかわらず、事実関係を知らない第三者や著名人が、その保護者を擁護したり、応援したりするような投稿を次々に行ってしまいました。その結果、その保護者の言動はさらに過激になっていきました。

結局、“被害者”とされていた子どもは、もっと学校に行けなくなってしまったのです。

―それは、あってはならないことですね。

森田：子どもたちは、大人が思っている以上にSNSを見ています。子どもたちが個別相談で、「大人は、自分の“正義”を振りかざしてあれこれ言うけれど、苦しんでいる自分たちを助けに来てくれるわけではない。大人たちがやっていることはただのパフォーマンスだ」などと本音を漏らすのを聞くと、胸が痛みます。

また、そもそも、いじめの問題はとても複雑で、簡単に「こいつが悪い。こう対応すれば良い」などとは言えないのです。本当の専門家であれば、そのことを理解しており、簡単にそんな発言はしません。

個別のケースについて、そういった発言を安易に繰り返す著名人には本当に気をつけてほしいですし、著名人でなく一般の方々にもそういった行為はなるべくやめてほしいです。

ー確かに、一般の方々にいじめの問題の複雑さを理解してもらうことも重要かもしれませんね。

森田：報道等で公にされることがあまりないので、一般の方々にも知っておいてほしいのですが、被害を主張する保護者の中にも不都合な事を言わない、味方を増やすために事実ではないことや嘘を発信する方々も、残念ながらいるのです。

自分の要求が通らないことを相手のせいにして、学校ばかりか支援者であるこちら側をSNS等で誹謗中傷してくる場合もあります。

また、全く事実がないのに、“被害保護者”を装って、同情や注目を浴びようとする人もいます。その人に実際、子どもがいることもあります。真実と嘘とを微妙に混ぜて発信するので、みんな信じてしまうのです。ミュンヒハウゼン症候群という病名が付くこともあるようです。

いずれの場合も、巻き込まれて傷つくのは子どもです。自分にとっての「正義」が、時には子どもたちを犠牲にしてしまうことがあるということは、全ての大人に知っておいてほしいです。

■ 問われる「中立的な第三者」のあり方

―法改正の問題をはじめ、今後のいじめ対策について考えていることを教えてください。

森田：率直に言って、これ以上「保護者の対立」に時間を割いてはなりません。私は、いじめの重大事態の第三者調査委員の経験も多数ありますが、大人同士が「いじめだ！」「いじめじゃない！」などと争っている間に子どもが置き去りにされている例がほとんどです。

「子どもを救う」という一点だけに注力しなければならないはずで、そのためには、いっそ重大事態調査は、自死事案だけに限定した方がよいとすら思います。

―それはなかなか斬新な提案ですね。

森田：被害を訴える保護者は、自分たちの言い分が全て受け入れられることばかりを求めますし、加害児童の保護者とされる人たちは、一切を否定することばかりに力を注ぎます。そんな争いは不毛でしょう。

―他方で、調査委員として第三者が介入することによって、学校側や加害者側が不適切な対応に気付くこともあります。

森田：それは確かにそうですね。“中立的な第三者”の必要性はとても感じます。

ただ、その第三者が被害者側に対しても、加害者側に対しても、また学校に対しても「ダメなものはダメ」とハッキリ言える人材でなければなりません。

今の第三者委員会は、多くが被害者側ばかりに気を遣い、どれほど不当な主張でも、どれほど保護者の言動によって重大化してしまっていたとしても、調査報告書にそのことを書いたりはしないでしょう。被害者児童生徒・保護者には寄り添うようにとガイドラインに書いてあるからです。被害者保護者に関して調査報告書で触れるのは、タブー視されていると言っても過言ではないかもしれません。

また、そうした調査結果を公表すれば、「被害者のせいにした」と、マスコミに叩かれるおそれもありますね。

実は、行政や第三者委員会の立場は、強いようで弱いのです。言われ放題になります。被害者側に不利な事情を記載、公表すれば名誉毀損やプライバシー侵害などと言われかねません。

また、第三者委員会に警察のような捜査権限はありませんから、子どもたちの証言が非常に重要になります。

しかし、思うような証言が得られないことは多々あります。どうしても「認定できない事実」は出てきます。「知らない」と言っている子どもに「知っているはずだ！」などと強要できるはずもありませんから。

しかし、それで事実を認定しなければ、メディアや世間からは、「隠ぺいした」などと叩かれます。

―非常にむずかしい問題ですね。多くの第三者調査委員会が頭を悩ませていることだと思います。

森田：だからといって、毅然とした態度で不適切な対応を指摘しないのであれば、子どもを救うことはできません。子どもを救えないのに事実関係の調査や再発防止策の提言だけを行っても意味がないと思うのです。

「いじめ」であろうとなかろうと、実際に子どもが苦しんでいるのであれば救わなければなりません。取り返しのつかない事態を避けるためにも、そんな「認定」に時間を割いている場合ではないのです。

ですから、「中立的な第三者」は、不適切な行為をしている大人をいさめ、子どもを守る役割、子どもに対して切れ目のないサポートを行う役割を担う存在でなければなりません。

今後、法改正等を行うのであれば、そうした点を意識した内容にする必要があるでしょう。

■「保護者の責務」を明確にすることが大切

森田：最後に、ここでハッキリ言わせてください。

保護者の問題については、保護者の責務を明確にする必要があると思います。現行法でも9条に保護者の責務は書かれていますが、基本方針やガイドライン等でもっとしっかりと強調されなければなりません。

保護者がいじめに気付かなかったことについて、「あの子は優しい子だから、親に心配かけないようにしていた。だから気付けなかった」と言ったりすることがあります。実際、そういうことも確かにあるでしょう。

でも、それを担任の先生が言ったら許されますか。

「あの生徒は優しい子だから、担任にも心配や迷惑をかけたくなかったのではないか。だから気付けなかった」などと言ったら大炎上でしょう。担任の先生の方がたくさんの子どもを見なければならないにもかかわらずです。

こうしたアンバランスはゆがみを生みます。そのゆがみのしわ寄せは必ず子どもに行きます。

学校には安全配慮義務がありますが、保護者も子に対して一義的責任者としての義務があります。保護者もしっかりと自分の子どもの様子を見なければなりません。

特に、近年増加しているSNS等でのいじめなどは、保護者が子どもに持たせているスマートフォンやタブレット、PC等を用いて行われています。学校よりも保護者に責任があることは明らかでしょう。

保護者が学校に対して過剰なサービスを要求するような今の状態は不健全です。保護者の責務を明確にすることは必要不可欠です。

保護者が行うべきことは、目の前で苦痛を感じている子どもへのケアと支援について学校と話し合い、共に実施していくことです。それこそが、「子どもの命を守る」ということだと私は思います。

―確かに、いじめの問題は保護者の協力なくして解決できませんから、保護者の位置づけ、役割をより明確にしていくことはとても大切ですね。

森田：これまで法改正などの議論は、「学校や教育委員会の対応が不適切」という前提のみで検討されてきたように思います。しかし、保護者の問題を放置したままでは、偏った内容になりかねません。

的を射た仕組みが作られないことは、子どもが犠牲になるということです。子どもたちの命や尊厳を守るためにも、学校、教育委員会、保護者それぞれの問題を的確に提起し、実態に伴った法律や制度がつくられることを切に願います。

―大切な問題提起を、ありがとうございました。

いじめ防止法は、子どもたちの命や尊厳を守るために作られた法律です。子どものケアや支援を置き去りにして、大人同士の対立ばかりが激化するような運用となってしまっては本末転倒です。

この問題をどう解決していくか、どう乗り越えていくかが、これからの課題となることは間違いないでしょう。

様々な立場からの様々な意見があると思われますが、子どもたちを確実に、着実に救っていくために、今後、建設的な議論が行われていくことが望まれます。

※いじめ防止対策推進法第9条

（保護者の責務等）

第九条　保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。

2　保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

3　保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

4　第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。