歴史にはエポックメイキングな事件というものがあります。

日本経済の変調が明らかになった1990年代はもちろん、2000年代になっても、年功序列・終身雇用の日本的雇用制度が日本人（男性サラリーマンだけですが）を幸福にしているとして、成果報酬などグローバルスタンダードの働き方を導入しようとするたびに「雇用破壊」と大騒ぎするひとたちがたくさんいました。じつはさまざまな国際調査で、日本人は会社に対する信頼度がもっとも低く、サラリーマンは会社を憎んでいるということが明らかになっていますが、こうした不都合な事実もすべて無視されてきました。

ところが2007年の世界金融危機後、「正社員になれなければ人生は終わり」というメディアのプロパガンダを利用してブラック企業が台頭し、サービス残業によって若者を最低賃金以下の給与で酷使するようになると、ようやく風向きが変わりはじめました。そして決定的なのは、大手広告代理店の新人女性が長時間労働とパワハラによって過労自殺した事件でしょう。これによって日本的な会社がいかにグロテスクな労働環境かが白日の下にさらされ、「正社員は幸福」という会社原理主義が土台から崩壊したのです。「グローバリズムが雇用を破壊する」と罵声を浴びせていたひとたちは、いまや「日本の会社はけしからん」と叫んでいます。

同じような価値観の転換は、経営側でも起きています。

かつては、株主を会社の所有者とするアメリカ型の会社統治（コーポレートガバナンス）は「強欲資本主義」と呼ばれ、株主だけでなく従業員や地域経済にも配慮し、長期的な成長を目指す「日本的経営」を破壊するものとして蛇蝎のごとく嫌われていました。

ところが2000年代になって、短期的利益しか追求していないはずのアメリカ経済が長期的に成長し、日本経済が長期的に衰退しているという不都合な事実を覆い隠すことができなくなってきました。アップルやグーグルといった新興企業が天を駆けるように成長するのを指をくわえて眺めているだけならまだしも、サムスンや鴻海といった、かつては歯牙にもかけなかったアジアの企業にも追い抜かれるようになって、日本的経営の神話に暗い影が差してきます。

そしていま、日本を代表するエスタブリッシュメントで、歴代の経団連会長を輩出した東芝が巨額損失によって解体の危機に瀕しています。

2015年に発覚した粉飾決算では、大胆なリストラをしようとすると各部門が抵抗し、過去の不祥事を表に出すと名誉職に就いているOBが騒ぐので、経営陣はなにもかも穏便に抑えようとして身動きがとれなくなる「病巣」が指摘されました。今回は、7000億円もの損失を、原子力事業担当の会長が報告するまで誰も気づかないという信じがたい「ガバナンスの不在」が明らかになりました。

日本の会社は「正社員の共同体」で、サラリーマンの勝ち組である経営陣の既得権に触れることは最大のタブーでした。その経営者が実は会社を「統治」などしていないことを暴いたエポックメイキングな事件によって、「素晴らしき日本的経営を守れ」と叫ぶヘンなひとたちもようやくいなくなることでしょう。

『週刊プレイボーイ』2017年3月6日発売号　禁・無断転載