北欧のフィンランドでベーシックインカムの導入が決定し、国民全員に毎月800ユーロ（約11万円）を支給するとのニュースがインターネットに流れました。その後、フィンランド大使館がツイートで「あくまでも予備調査が始まっただけ」と訂正し、誤報と判明しましたが……。

人口550万人のフィンランドで本格的なベーシックインカムを導入するには国家予算の半分に匹敵する500億ユーロ（約7兆円）もの財源が必要で、年金を含む他の社会保障はすべて廃止されるのですから、国会での審議もなしにいきなり決定できるはずはありません。しかし今回の騒動は、ヨーロッパの一部でベーシックインカムが現実的な選択肢のひとつと考えられていることを示しました。

国民全員に無条件で生活最低保障を給付するベーシックインカムはバラマキの典型と思われていますが、実は自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」を拡張したリバタリアン的な構想です。

この革新的な政策には、次のようなメリットがあるとされています。

生活保護のような厳しい給付基準がなく、援助を必要としているひとが排除されない（平等）。

働いても受給額が減らないから貧困層の労働意欲を阻害しない（市場の活用）。

年金制度や生活保護などを一元化して行政のムダを削減できる（小さな政府）。

最低賃金や解雇規制のような非効率な労働者保護を廃止できる（規制緩和）。

こうして並べるといいことばかりですが、なぜいまだにどの国も導入できないかというと、これがとんでもない劇薬である恐れがあるからです。ベーシックインカムが招きよせる「暗い未来」は主に次の3つです。

【強制労働】国民1人当たり11万円ということは、夫婦と子どもふたりの４人家族で年間約500万円だから、それだけでじゅうぶん暮らしていける。これは貧困層に「働かずにひたすら子どもつくる」強いインセンティブを与えるが、富裕層（納税者）は制度への依存を許さないだろう。だとすれば、所得保障と引き換えに就労義務を徹底するしかない。

【超監視社会】ベーシックインカムの仕組みでは、所得を少なく申告することで収入を最大化できる。税の不正申告を許さないためには、国民の経済活動を完全に把握する超効率的な監視システムが要請される。

【鎖国】今回の誤報で「パスポートを持ってフィンランドに行こう」と考えたひとも多いだろう。フィンランドはEUに加盟しているから、ヨーロッパ内の移動はパスポートすらいらない。支給対象は国民だけだが、フィンランド人と結婚すれば市民権獲得への道が開けるし、二人のあいだに生まれた子どもは無条件に国籍を付与される。そうなれば、偽装結婚や子どもの不正認知が巨大な闇ビジネスになるだろう。それを防ごうとすれば、EUから離脱して半鎖国状態にするほかない。

もちろんフィンランド政府はこうした危険性をわかっていて、だからこそ慎重にそのメリットとデメリットを評価しようとしているのでしょう。いずれにしても、これがきわめて興味深い社会実験であることは間違いありません。

早ければ来年から予備調査が始まるとのことなので、その結果を楽しみに待つことにしましょう。

参考記事：素晴らしきベーカムの未来

『週刊プレイボーイ』2015年12月21日発売号

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