中国の若者（16～24歳）の失業率が20％を超えている。例年卒業時期の7月前後が失業率のピークになるのは確かだが、高年齢層（25～59歳）の失業率が5%前後に留まっているのに対して大きすぎる。その原因を考察することによって、もう一つの中国の姿が見えてくる。

◆高学歴志向が度を過ぎている

　改革開放に伴い、大学が門戸を開き始めて以来、10年間に及んで閉ざされていた大学を目掛けて進学する若者の数は爆発的に増え始めた。もう大学さえ出れば輝かしい未来があるとして、田舎にいる者は親類縁者からお金を借りて進学するという状況は社会現象にまでなっていた。多くのドラマが生まれたものである。

　その増加は、7月25日のコラム＜中国半導体産業の現在地　日本の対中輸出規制が始まった先端半導体製造装置＞にも書いたように、天安門事件(1989年)後に、アメリカが中国をアメリカの製造業の「下請け工場」に位置付けることによって、激しくなっていった。

　以下に1990年以降の高等教育卒業者の人数が全人口に占める割合に関するデータを図表１として示す。データは国家統計局（リンク先に異常が見られるため、暫時リンク先を外す）から取り出したものに基づいて計算した。2023年の人数は1158万人だ。高等教育の中には大学専科、大学本科および研究生院（大学院）が含まれている。

図表１：高等教育機関卒業者人数の全人口に占める割合の推移

　江沢民政権時代、「211工程大学」と「985工程大学」の二つの方針が決められた。「211工程」というのは「21世紀初頭までに世界に通じる100の重点大学を指定する」という意味で、1993年に江沢民が言い始め、1995年に国務院の正式批准を経てスタートしたプロジェクトだ。「985工程」というのは、1998年5月に江沢民が北京大学建学100周年記念の講演で言い出した「世界最先端レベルの重点大学を指定する方針」に基づいてスタートしたもので、2011年時点で、「985工程大学」は39大学、「211工程大学」は112大学ある。2011年以降は、この大学数を増やさないことが決定された。

　図表１から明らかなように、2000年から2008年辺りまでの卒業生の数の増加が目立ち、近年2018年から再び強い増加傾向が見られる。

　前掲のコラム＜中国半導体産業の現在地　日本の対中輸出規制が始まった先端半導体製造装置＞に書いたように、中国はアメリカの「下請け工場国家」であることをやめ、2015年からハイテク国家戦略「中国製造2025」を開始した。その辺りからアメリカは、中国がアメリカの権威を脅かす存在になりつつあることに気が付いて、対中制裁を強化し始め、特にバイデン政権になってからの対中包囲網的制裁戦略は尋常ではなくなっている。

　だから中国での製造業は打撃を受け、関連企業の求人数が激減した。

◆高等教育卒業生の増加に伴う失業率増加に対中制裁が打撃

　その結果、一方では卒業生がどんどん増加していくのに、企業側の求人数は増えないというミスマッチが生じた。

　2015年に発布されたハイテク国家戦略「中国製造2025」に脅威を抱いて、トランプ政権が突如中国への制裁を強化し始めたのが2017年で、中国の国家統計局が若者（16～24歳）にのみ対象を絞って失業率のデータを取り始めたのが翌年の2018年である。それくらい、ハイテク製品製造に対するアメリカによる対中制裁の影響が顕著になり始めたということの証左とも言えよう。

　以下に示すのは、国家統計局が若者に対象を絞ってデータを取り始めた2018年以降の高等教育卒業生の全人口に対する比率の推移と、若者の失業率の推移を一つの図表にまとめて比較した図表だ。

図表2：若者失業率と高等教育卒業人数の全人口における比率の推移

　アメリカによる対中制裁の強化と若者の失業率の増加は一致している。

　今年5月15日に公開された国金証券研究所の「趙偉マクロ観察チーム」による分析＜若者の失業率が時勢に逆行して上昇する原因の考察＞によれば、今年の卒業生の各業界企業の需要に関する変化は図表３のようになる。

図表３：2023年卒業生の各業界企業の需要に関する変化

　実にみごとと言っていいほど、アメリカが制裁対象とした「半導体・集積回路」分野の企業側のニーズが、「100％減少」していることを確認することができる。

　次に多いのが小売業と不動産関係だ。

　小売業が多いのは、コロナの影響を受けているからで、オンラインで作業することに切り替え、それに慣れてしまったために、新たな従業員を必要としない体制ができ上がってしまったのと、もう一つは倒産してしまったケースもある。この回復は日本でも見られるようになかなかすぐには元に戻れない。

　中国において特徴的なのは不動産関連だ。

　2021年9月22日にコラム＜中国恒大・債務危機の着地点――背景には優良小学入学にさえ不動産証明要求などの社会問題＞で書いたように、小学校入学の条件として、その地区が指定した区域内に不動産を所持していないと小学校受験さえできないという都市もあり、不動産購入と大学受験が直結していた。

　親は良い大学に入れるためになら、不動産だろうと進学塾だろうと、どんなことにでもお金を使ったので、進学塾の学費が高騰し、たとえば北京大学の博士学位を取得した人が、小学生のための進学塾の教師になるという正常ではない社会現象まで現れて受験熱に沸いていた。

　そのため習近平は2021年7月24日に＜進学塾などを禁止して義務教育の負担を軽減させる趣旨の指令＞を国家教育部に発布させたくらいだ。日本では、その意味が分からない「中国問題研究者」やジャーナリストが多く、「党の教育を強化するため」とか、的外れな論を張る人がいたが、これは「過熱する大学受験熱を、何とか冷やしたいための一策」だった。

　しかし進学熱が冷めない。

　先述の211工程大学や985工程大学の卒業生ならまだしも、それ以外の大学を出ていても、それゆえに就職率が高くなるわけでなく、むしろ中年とか高齢の労働人口の人たちの失業率は非常に低く、5％前後をずーっと動いているという傾向にある。今年は4％近くにまで下がっている。図表4に、同じく国金証券研究所の「趙偉マクロ観察チーム」が描いたデータを日本語訳して転載する。

図表4：年齢段階別失業率の推移

　したがって高等教育進学者を減らせばいいのだが、それをやろうとしていない。

　日本でも、池田勇人内閣時代に理系を増やせという政策があり、理系大学の受け入れ人数を増やしたが、その後理系の教員数を増やさなかったために「博士学位を持っていても研究職に就職できない」という「オーバードクター問題」を招き、博士がタクシーの運転手をしたり、良いところで塾の先生になったりするという時代があった。

　これと類似した現象が中国で起きており、企業のニーズに合わないほどの年間１千万人を超える卒業生を送り出し、16～24歳の若者層全体としては3300万人が一気に就職活動に入るわけだからミスマッチが起きるのは当然だろう。

◆それでもハイレベル人材は実力を発揮する中国の二重構造

　このような若者の高い失業率という社会問題を抱えながら、一方では最近の中国の超ハイレベル人材は実力を発揮し続けている。

　日本の「科学技術・学術政策研究所」の「科学技術指標2022」には論文数や特許件数などに関する数多くの世界ランキング比較追跡データが載っている。

　あまりに魅力的な数多くのデータがあるので、どれもお見せして解説したいと思うが文字数オーバーだ。興味のある方はリンク先をご覧いただくとして、パッと見ただけで「何が起きているか」がわかるような図表をいくつか拾って転載したい。細かな説明を始めると大変なので、大雑把に視覚的に把握していただきたい。

図表５：論文数の世界上位国の推移

　1980年代から2000年くらいまでは、アメリカが圧倒的に世界一だったが、アメリカの対中制裁が強化され始めた2017年から、中国は、論文数シェア、Top10％補正論文数シェアおよびTop1％補正論文数シェア全てにおいて急激にアメリカに追いつき、2019年時点で遂にアメリカを抜いて世界第1位に昇り詰めている（補正論文は、大雑把に言えば他の論文で引用された回数の多い論文のことを指す）。

　制裁によって下降していった経済や就職率と同時に、凄まじい勢いで「制裁を受けたがゆえに急上昇している最もハイレベルの研究開発」という両側面を持ちながら中国は飛行している。

　つぎに特許件数を見てみよう。

　図表６に示すのは単国出願数とパテントファミリー数で、この「パテントファミリー」というのは、一つの国だけでなく、いくつもの国の特許庁に出願している「塊」を指す。

図表６：特許件数の世界上位国の推移

　アメリカは中国のハイテク製品が生産できないように半導体の輸出規制を強化しており、それは確かに中国の経済活動に大きなマイナスの影響を与えているが、しかし一方では中国のハイレベルでの研究開発を刺激し、長い目で見れば「中国はアメリカからの制裁によって成長した」という結果を招くかもしれない。

　ちょうどアメリカが主導する国際宇宙ステーションから中国を排除したことによって、中国は独自の宇宙ステーションを稼働させ、今では宇宙開発分野ではアメリカを超えて世界一の地位を確保しているのと同じだ。

　また少子化が進み、人口ボーナスが中国の経済発展を支えられない時期の到来に備えて、コロナによるオンライン作業の進化とAIによる無人操作の発展を促したのもまた、皮肉なことに最終的には中国に有利にならないとも限らない。少なくともマイナンバーカードの管理さえできないデジタル後進国・日本に比べればマシなわけで、「さあ、中国の失業率が20％を超えたぞ！中国経済の崩壊は今度こそ目の前に迫っている！」と喜ぶのは早いかもしれないのである。

　なお、本日（7月28日）夜、成都で「世界ユニバーシティー大会」が始まり、習近平が開会式に出席する。昨年、ゼロコロナを巡って起きた「白紙運動」はNED（全米民主主義基金）の扇動であったことは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で詳述し証明したが、今回もまた若者の失業率の高さへの不満をバネにしてNEDは白紙運動を仕掛けていた。しかしアメリカが大々的に宣伝してしまったので中国当局が情報を事前にキャッチし警戒を強めている。起きるとすれば今夜（28日夜）だが、成り行きを注視したい。

　追記：7月28日夜9時現在では白紙運動は起きていない。当局が事前にキャッチしたので警戒が行きわたったせいだろう。習近平は各国首脳との会談で、毎回「外部勢力の内政干渉に気を付けなければならない」と強調していた。