橋下徹大阪市長が戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」と述べ、沖縄県の米軍普天間基地の司令官に風俗業の活用を提言したことが国際的な波紋を拡げています。

慰安婦問題は日韓の歴史認識でもっともセンシティブな話題で、それを沖縄の米軍基地問題と絡めて論じたことで、アメリカの大手メディアにまで「性奴隷（セックススレイブ）を容認した」と報じられる有様です。橋下市長の真意がどうであれ、「奴隷は必要だった」と述べたと見なされれば、政治家として国際社会に居場所はありません。

弁護士出身の橋下市長は、Twitterを駆使してあらゆる批判に論駁することで人気を集めてきました。それなのになぜこんな事態になってしまったのでしょう。

橋下市長と日本維新の会は、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」と合併する以前は、「ネオリベ（新自由主義）」と呼ばれる政治思想で一貫していました。

ネオリベとはいったい何でしょうか？

第二次世界大戦が終わると、世界じゅうのすべてのひとが戦争の凄惨な現実に慄然としました。ヒロシマ、ナガサキの後では、大国同士の戦争はただちに人類の滅亡につながります。植民地によって権益を拡大する帝国主義のビジネスモデルが破綻したのは明らかで、米ソ両陣営が国民の「福祉」を競う新しい時代が訪れました。こうした変化を主導したのが、国民の幸福を最大化するために国家は積極的に関与すべきだと主張するひとびとで、その政治的立場が「リベラル」です。

ところが1960年代になると、福祉社会は早くも壁にぶつかってしまいます。福祉を充実させればさせるほど国民はより多くを求め、国家は借金漬けになって財政が立ち行かなくなってしまうのです。

こうして、国家によるばら撒き的な福祉を否定し、市場の活用を求める新しい政治思想が登場しました。経済学者のミルトン・フリードマンに代表されるこの政治的立場が「ネオリベラル」です。

それ以来ネオリベは、福祉社会を擁護するリベラル派と激しい論争を繰り広げてきました。80年代には、ネオリベの主張を取り入れたレーガン、サッチャー、中曽根が規制緩和と政治・行政改革に乗り出します。この頃には、誰の目にも明らかなほど福祉社会は行き詰まっていました。

ネオリベは半世紀の歴史を持つグローバル思想です。「法の支配」や「市場原理の導入」はノーベル賞受賞者を含む多くの経済学者が強く支持しており、その主張は膨大な文献によって裏づけられています。だからこそ、非効率な行政を改革する橋下市長は多くの有権者を引きつけ、リベラル派からの旧態依然とした攻撃を140文字の短文で一刀両断にできたのです。

しかしネオリベは、福祉社会批判には素晴らしい切れ味を持つものの、外交問題や歴史認識についてはなんの主張も持っていません。市場原理を徹底すれば、国家はいらなくなってしまうからです。

こうして橋下市長は、はじめて自分自身の言葉で語ることを余儀なくされたのです。

『週刊プレイボーイ』2013年6月3日発売号

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