北朝鮮当局は最近、国民から様々な名目で現金を徴収している。国際社会による経済制裁で、資金繰りに苦しんでいることが背景にあるものと思われるが、そのやり方があまりにもみみっちい。平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。

兵士は餓死寸前

朝鮮労働党や朝鮮職業総同盟（職盟）は、党員や職盟員から党費、盟費を徴収しており、年間決算総会が開かれる毎年10月には滞納分を納付するよう督促する。情報筋によると、今年は例年にも増して督促が激しいという。

党費の場合、収入の2％と定められているが、北朝鮮の給与体系はかつての計画経済時代の名残で極めて低く抑えられているため、非常にわずかな額となる。

まず、平安北道の住民の職業別の月給から見てみよう。

鉱山労働者の場合、毎月の党費は100北朝鮮ウォンという計算になる。日本円でわずか1円ちょっとの額だ。ちなみに、今年9月末時点でのコメ1キロの価格は概ね6100北朝鮮ウォン（約79円）、平均的な4人家族の1ヶ月の生活費は50万ウォン（約6500円）。月給も党費も、あまりにも非現実的な額なのだ。それでも、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の末端兵士の給料よりはマシな数字かもしれないが…。

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月給が極めて安く抑えられているのは、食料品、生活必需品のほぼ全てを国が配給していたため、無料または極めて安い値段で手に入れられるシステムだったからだ。月給は、嗜好品や贅沢品を買うために国から受け取る小遣い銭のようなものだった。

しかし、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」に前後して配給システムが崩壊し、全てのものを市場で現金と引き換えに買わなければならない時代になった。

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それでも、旧時代の遺物である給与体系はそのままだった。小遣い銭ほどの額で、給料明細も配られず、庶民のほとんどは収入を市場などでの商売で確保している。そういうこともあって、自分の月給額を知らなかったり、関心すら持たない人も少なくない。つまり、労働党や職盟にいくら納めなければならないのかもわからないということだ。

そんなわずかな額だが、しつこい督促のせいか、一銭たりとも国に取られたくないという心理からか、人々の間からは不満の声が上がっているという。

この取り立てキャンペーンで、北朝鮮当局が得る収入はどれぐらいになるのか。

朝鮮労働党の党員、職盟員は、それぞれ約300万人と推定されている。それぞれの月収入が北朝鮮で平均的とされる3000ウォンで計算すると、組織に転がり込む現金は総額3億6000万北朝鮮ウォン（約468万円）。他の団体を含めても1000万円前後だろう。

韓国の国家安保戦略院の試算によると、北朝鮮が過去5年間で核実験、ミサイル発射実験に使った予算は3億ドル（約336億7000万円）、ムスダンミサイルを4発撃ったとしたら少なくとも8000万ドル（約89億8000万円）。それを考えると、北朝鮮当局のやっていることは、まるでガキ大将のカツアゲのようなみみっちさだと言わざるを得ない。

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