有名作家を招いて自民党の若手議員が開いた勉強会で、「マスコミを懲らしめる」など報道機関を威圧する発言が相次いだことで安倍政権が対応に追われています。言論の自由は民主的な社会の根幹ですからこうした暴論が批判されるのは当然ですが、これについてはすでに多くのことがいわれているので、ここでは別の観点から考えてみましょう。

日本の政局は「一強多弱」といわれていますが、当選回数が３回以内の若手政治家にとっては、“強い”自民党に所属しているのがいちがいに有利とはいえません。“多弱”の野党は不遇をかこっていますが、そのぶん若手議員は国会質問にたびたび登場し、安倍首相と論戦するなどして知名度を上げています。ところが大所帯の自民党では、若手の役割は政府提案の法案に賛成票を投じることと、野党の質問に野次を飛ばすことくらいで、上がつかえている以上、このままではいつまでたっても日の目を見ることができません。

そんな彼らが唯一目立つことのできる場所が、自主的に開く勉強会です。物議をかもす発言で知られる作家を講師に呼んだのも、マスコミに事前に告知して記者会見まで予定していたのも、記者がドアの外で耳をそばだてていることを知りながら大声で議論したのも、自分たちの存在感を示すためのPRイベントだと考えればよく理解できます。もっともそれが暴走して、自分たちが“バッシング”されることになったわけですが。

安保法案についての議論や今回の出来事を見ていると、自民党の一部の議員がふりかざす安直なナショナリズムと国民の期待が大きくずれていることがわかります。

悲願の政権交代を実現した民主党は、「予算を組み替えれば財源はなんぼでも出てくる」とか、「（普天間基地は）最低でも県外」などの安直なリベラリズムによって政治的な大混乱を招きました。安倍政権が発足後から高い支持率を維持できたのは、アベノミクスによる株価上昇もありますが、閣僚に能力と経験に秀でた実務家を揃え、日本の政治や外交に安定をもたらしたからでしょう。

消費税増税、TPP参加、原発再稼働などの安倍政権の基本方針は、じつは民主党の野田政権をそのまま踏襲したものです。民主党も、最初の2人の大失敗でようやく国民がなにを求めているのかわかったのでしょうが、あまりにも遅すぎたのです。

野田政権と安倍政権の政策がうりふたつということは、そもそも日本のような成熟した国家（それも借金が1000兆円もある）には政治的な選択肢はほとんどないことを示しています。民主党政権のいちばんの成果は、「うまい話などどこにもない」という現実を国民に思い知らせたことでしょう。――これは皮肉ではなく、ギリシアの惨状を見れば、将来の日本への大きな貢献です。

小泉時代の劇場型政治から民主党・自民党への2度の政権交代を経て、ひとびとは右でも左でも安直な議論にうんざりしはじめました。韓国との関係を見ればわかるように、イデオロギーは問題を解決するのではなく、より面倒なものにするだけです。「ものづくりの国」日本は、職人のように愚直に懸案に取り組む現実的な政治家を必要としているのです。

安倍政権は、「応援団」と称する政治家の極論によって徐々に支持率を落としています。この“パフォーマー”たちに踊らされていると、いずれ支持者はヘイトスピーチを叫ぶ集団だけになるでしょう。

『週刊プレイボーイ』2015年7月13日発売号

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