総務省が27日に発表した1月の消費者物価指数（除く生鮮）は前年同月比で2.0%の上昇となった。伸びは3か月連続で縮小。市場予想の1.8%は上回った。

　日銀の物価目標のぎりぎりのラインとなっているが、昨年2月以来、物価の押し下げ要因となってきた政府の電気・ガス代負担軽減策の影響を加味する必要もあろう。

　総合は前年同月比2.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同3.5%の上昇となっていた。

　電気代や都市ガス代が下がり、また、宿泊料も伸びを縮めたことによる影響も大きかった。生鮮食品を除く食料の値上げにも一服感がみられる。

　政府の電気・ガス代負担軽減策の影響が一巡することから、2月は再び伸びを高める見通しとなっている。

　財とサービスでは、財が前年同月比2.1%の上昇となり、12月の2.8%から縮小していたのに対し、サービスは2.2%と12月の2.3%からさほど縮小していなかった。持家の帰属家賃を除くサービスは3.2%となっていた。

　これにより、3月か4月の日銀によるマイナス金利政策解除の可能性が後退するようなことはなく、この水準も日銀は想定済みであったと思われる。