財務省と金融庁、日銀は30日、国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いた。外国為替市場で1ドル=140円前後と円安・ドル高水準で推移している円相場の動向について協議したとみられる（30日付日本経済新聞）。

　ドル円が140円台、ユーロ円が150円台に乗せてきたタイミングでの3者会合であったのかもしれないが、意外感もあった。今回の円安が仕掛的な動きには見えなかったためもあるが、少し気が早いようにも見えたためである。

　ただし、欧米の長期金利の動きからみると、なかなか面白いタイミングでもあった。米国債、英国債、ドイツ国債の日足チャートなどから、いったん利回り上昇がピークアウトしてきたタイミングでもあったためである。

　それを狙い澄ましてたとしたら、相場観がすぐれているとの見方もできるかもしれない。そういえば昨年の為替介入のタイミングもなかなか絶妙であった。

　個人的に為替介入を含め、本来、市場にて形成される価格に対し、政府などが介入してもあまり意味はないと思っている。ただし、それが効果的に「みえる」ケースも存在することもたしかである。

　いわゆる逆張りでなく、順張りにて介入を行った際の場合であり、欧米の長期金利がいったんピークアウトしたようなタイミングでの昨年の為替介入もその例となろう。

　介入ではないが、2012年末のアベノミクスと呼ばれた政策も絶好のタイミングで出てきた。欧州の信用不安は後退し、米国株式市場が上昇してきており、リスク回避の円買いポジションが高まっていたことで、輪転機発言がきっかけとなり（主要因ではない）、急速な円高調整と東京株式市場の反発が起きていた。

　今回の3者会合も、欧米の長期金利の動きまで睨んで、そのタイミングを計っていたとすれば、日銀の「工夫」というのも研ぎ澄まされてきたといえるのかもしれない。まあ。工夫などせず、イールドカーブコントロールを撤廃させ、正常化に向けて舵をとるだけで、そんな無駄な工夫など必要はなくなるのであるが。