米労働省が10日に発表した7月の消費者物価指数は前年同月比8.5%上昇となった。伸び率は約40年半ぶりの大きさだった6月の9.1%から縮小し、市場予想の8.7%も下回った。エネルギーと食品を除くコア指数は前月と同じ5.9%にとどまり、予想の6.1%を下回った。

　前月比では横ばいとなり、20年6月以降続いていた上昇が止まった。米国の物価上昇はひとまずピークアウトした可能性もあるが、高止まりが続くとみておいたほうが良さそうである。

　家賃や外食の価格が代表例で、こうしたモノやサービスの価格上昇は一度速まると下がりにくく、根深いインフレ圧力になる。アトランタ連銀がそうした「粘着価格」を集めてつくった消費者物価指数は6月、1年間の上昇率が5.6%に達した。1991年2月以来、約31年ぶりの水準で、まだ加速が止まらない（10日付日本経済新聞）。

　予想を下回った米消費者物価指数を受けて、9月のFOMCでの利上げ幅は0.75%ではなく0.50%かとの見方も出てきた。10日の米国株式市場ではインフレ懸念が和らいだことを好感し、ハイテク株をはじめ幅広い銘柄が買われ、ダウ平均は反発し535ドル高、ナスダックは360ポイントの上昇となった。

　米債も買われ、米10年債利回りは一時2.67%まで低下した。この長期金利の低下も受けて、ドル円は132円近くまで低下（円高ドル安）。

　ところが、米10年債利回りはここから戻り売りに押され、結局、前日比変わらずの2.78%となっていた。ドル円は戻りきれなかったものの、それでも133円あたりまで切り返していた。いったい何があったのか。

　米株が大きく上昇し、これを受けてリスクオンの動きが意識されたことが考えられる。リスク回避の反対の動きとなることで、米債は戻り売りに押されたとの見方である。

　それだけではなく、シカゴ連銀のエバンズ総裁の発言が影響したようである。10日にエバンズ総裁は、7月のCPIを「最初の前向きな統計」と評価しながらも、インフレ率は「受け入れがたいほど高い」と述べたのである。

　インフレ率は今後鈍化しピークアウトするかもしれないが、歴史的にも高水準が続くことが予想される。FRBの掲げる物価目標の2%からは大きく解離している。FRBはインフレ警戒姿勢を保ち、利上げを続けるとの見方から、米債は戻り売りに押され、ドル円も切り返したのである。